日野市議会 2021-09-21
令和２年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2021-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（近澤美樹君） おはようございます。17日に引き続き、会議を開きます。
教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。
2 ◯教育部長（村田幹生君） それでは、教育費について御説明をいたします。
決算書の344、345ページをお開き願います。
最上段です。款10教育費の支出済額は、約95億6,200万円で、令和元年度と比べて約23億3,800万円、32.4％の増となっております。
以降、備考欄に沿って御説明申し上げます。
同じページ上段の項１教育総務費でございます。教育総務費の支出済額は約27億6,700万円で、令和元年度比で約10億500万円、57.1％の増となっております。
同じページ中段の目２事務局費、備考欄２行目、３行目の充当150万円と800万円でございます。小・中学校の臨時休業中、家庭でオンライン学習を進める際に、ＩＣＴ環境がない家庭に対して、タブレット端末と
モバイルＷｉ－Ｆiルーターを無償で貸与いたしました。緊急的な対応のため、予備費を充当させていただきました。
少し進みまして、348、349ページをお開き願います。
備考欄上段の７
ＩＣＴ活用教育推進運用経費でございます。このうち節12の３行目、
学校情報発信システム設定等業務委託料、節13の下から３行目、
学校情報発信システム利用料、節17の
学校情報発信システム機器でございます。学校から保護者の皆様などへ、情報発信するため、新たなメール配信システムを導入いたしました。このシステムでは、メールの送付先をクラス単位、学年単位等に設定することができますので、子どもたちの学校生活に関わる情報を細やかに提供できるようになってございます。
その下の８
新型コロナウイルス感染症対策事業経費のうち、（１）のほうでございます。高校受験に向けた配慮が必要な中学３年生を対象に、新たなインターネットを利用した
オンライン学習サービスを導入いたしました。あわせて、インターネット環境が整っていない御家庭に対する支援として、タブレット端末と
モバイルＷｉ－Ｆiルーターを無償で貸与いたしました。
その下の（２）のほうでございます。教育委員会の会議などの円滑な運営を図るため、ウェブ会議用の備品を購入いたしました。
続きまして、その下の９
小中学校学習用端末等整備事業経費でございます。国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、個別最適化の学びの実現に向けて、小・中学校等のＩＣＴ環境等を整備したものでございます。全小・中学校25校及びわかば教室のネットワークを高速で大容量の通信に対応できるよう整備いたしました。
あわせて、各教室には、学習用端末に効率よく充電できる充電用保管庫を設置いたしました。学習用端末は、１万3,088台を購入して、初期設定を行い、小学2年生以上の児童・生徒及び教員に１人1台を配付いたしました。
また、教員を対象とした有識者の講演会や集合研修、オンライン研修を実施するなど、令和３年度からの学習用端末を活用した新しい学びに向けて準備を進めてまいりました。
次ページ、350、351ページをお開き願います。
目３教育指導費、備考欄１行目の流用200万円でございます。小学校算数の指導書等について、当初予算で各学年に１冊ずつ配布することにしておりましたが、当初の見込みを上回る数量が必要になったため、流用にて対応させていただいたものでございます。
続きまして、備考欄中段の１一般管理事務経費でございます。節10の２行目、教師用教科書及び指導書は、令和元年度に小学校の教科書採択を行い、令和２年度から４年間使用する教科書を選定いたしました。これに伴い教師用の教科書を購入したことなどから、令和元年度比で約5,069万円の増となりました。
同じページ下段の２特色ある
学校づくり推進事業経費でございます。節10の
タブレット端末用キーボード及び印刷製本費。
恐れ入ります、次ページ、352、353ページをお開き願います。
最上段の節11のインターネット利用料及び節17のタブレット端末でございます。普通教室と特別支援教室、特別支援学校に通う子どもたちがタブレット端末を利用してつながり、交流することで、互いを知り、互いを認め合い、共に生きる社会の実現を目指すため、学校におけるインクルージョン教育の実践的研究授業を行ったものでございます。
次ページ、354、355ページをお開き願います。
備考欄上段の７児童・
生徒プレゼンテーション大会経費。同じページ中段の11芸術文化創造性育成（美術）経費は、コロナ禍により、中止となったものでございます。
備考欄上段に戻りまして、８の一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費でございます。節７の
学習指導サポーター謝礼は、学校の臨時休業を経て、学校が再開し、教育活動を進めていくに当たり、教員の負担を軽減するため、授業や放課後の補習授業などへの支援を行うサポーターを配置いたしました。
その下の９個の状況にあわせた不登校支援経費でございます。令和２年度の不登校支援の取組といたしましては、三沢中学校にがんばルームを設置し、登校支援と居場所づくりを行いました。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染不安により、登校を控えている子どもたちに向けて、授業の配信を行うなど、ＩＣＴ活用による支援も進めてまいりました。
同じページ下段の14学校における働き方改革推進事業経費でございます。定期テストなどの採点に当たり、答案用紙をスキャンして、システムに読み込ませることで自動的に採点し、集計するためのシステムを構築いたしました。教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、一人ひとりのきめ細かな学習指導にも活用できるようにいたしました。
その下の15いのちの
プロジェクト事業経費でございます。コロナ禍で、例年行っていた子どもたちとの対話の取組が難しい状況だったため、令和２年度は、子どもたちへメッセージを届け、家族、地域、教員などの思いを伝え、命の大切さを考えてもらう機会といたしました。227件のメッセージが集まり、令和３年３月から市内小・中学生25校、わかば教室、市役所で掲示し、学校、市、ホームページなどでも公開をいたしました。中学３年生などから1,400件近くの感想文が寄せられました。
次ページ、356、357ページをお開き願います。
備考欄最上段の16未来に向けた学びと育ちの
基本構想プロジェクト推進事業経費でございます。第３次日野市学校教育基本構想には、一律一斉の学びから、自分に合った多様な学びと学び方へなどの視点が示されております。市内の全小・中学校、わかば教室から集まった担当教員がこれらの視点を基に、基本構想に基づく授業を創造するプロジェクト活動を行いました。プロジェクトメンバーの取組は、実践事例集としてまとめ、教員で共有をいたしました。
また、軽井沢風越学園の校長、園長を講師に迎え、同学園での挑戦や、授業実践について学ぶ機会を設けるなど、プロジェクトの推進を図りました。
同じページ、最下段の３
学校生活相談事業経費でございます。
次ページ、358、359ページをお開き願います。
備考欄上から２行目、17備品購入費は、わかば教室の通室生のうち、個別対応が必要な児童・生徒に対して、落ち着くための空間づくり及び個別学習スペースの確保のため、パーテーションホワイトボードを購入いたしました。
次ページ、360、361ページをお開き願います。
備考欄上段の８
教育センター施設整備経費でございます。節10の１行目、新館屋外排水管修繕は、公民館と学童クラブが入る新館の屋外配水管が経年劣化により詰まりが生じていたため、修繕をいたしました。
その下の受変電設備修繕は、設備の老朽化が進み、電気事故の危険性が指摘されていたため、更新修繕を行ったものでございます。
その下から、目５教育支援費でございます。教育支援費の支出済額は約5,400万円で、令和元年度と比べて約１億100万円、65.3％の減となります。これは主にスクールソーシャルワーカーや学級支援員、介助員などの報酬、賃金が会計年度任用職員制度の導入により、目２事務局費の職員人件費へ組み変わったためでございます。
私からは、ひとまず以上でございます。
3 ◯委員長（近澤美樹君） 子ども部長。
4 ◯子ども部長（中田秀幸君） 恐れ入ります、362、363ページをお開き願います。
目６放課後子ども育成費でございます。初めに流用について説明いたします。１行目の25万円は、学童クラブの感染症対策として、窓を開けて換気をよくしたことで、冬に暖房を多く使用し、ガス代が不足したこと、また、手洗い等が増え、上下水道料が増加したことにより不足する額の流用を行ったものでございます。
その下、５万1,000円は、感染症対策として、市内子育て施設の施設消毒作業や子どもへの手洗い指導等に従事していただく方を公募する際に、児童扶養手当受給世帯に案内するための郵送料を流用したものでございます。
流用の説明は以上でございます。
364、365ページをお開き願います。
備考欄上、（２）施設運営経費約１億8,568万円でございます。現在、学童クラブへの民間活力導入を進めており、令和２年度は、五小学童クラブの運営業務を委託したことから、委託料5,838万4,200円が増額となっております。
また、感染症対策として、消耗品や備品を購入したことから、合わせて、令和元年度比60％増、約7,000万円の増額となってございます。
続いて、備考欄下、３
放課後子ども教室事業経費3,378万6,348円でございます。小学校の休校に伴いまして、放課後子ども教室ひのっちを休止をし、令和２年８月より、放課後の居場所を必要とする児童に対象を限定した新たな放課後子ども教室として再開をいたしました。このためスタッフ謝礼等が減少し、令和元年度比47.6％、約3,000万円の減額となっております。
366ページ、367ページをお開き願います。
備考欄上段、４
新型コロナウイルス感染症対策事業経費143万971円でございます。独り親世帯への臨時特別給付事業の際に、アンケートを実施したところ、失業、休業による収入減少等の影響が見られました。これを受け、市内子育て施設の施設消毒作業や、子どもへの手洗い指導等に従事してもらえる方を公募し、従事いただいた10人に謝礼を支払ったものでございます。
ひとまず、私からは以上です。
5 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部長。
6 ◯教育部長（村田幹生君） 同じページ中段の項２小学校費でございます。小学校費の支出済額は約21億1,300万円で、令和元年度と比べて約１億1,000万円、5.5％の増となっております。
次ページ、368、369ページをお開き願います。
備考欄下段の３学校施設管理経費でございます。
370、371ページをお開き願います。
備考欄最上段のトイレ清掃業務委託料でございます。令和２年度の小・中学校のトイレ清掃業務委託が日常清掃のほかに、ドライ床のワックスがけやウエット床の洗浄等の特殊清掃を実施いたしました。
また、一部の学校では、トイレの汚れや臭いを防ぐため、便器の汚れ除去及びガラスコーティングを追加しております。小学校と中学校合わせて約987万円の増額となっております。
同じページやや下の４、施設維持経費でございます。節14の１行目、
仲田小学校公共下水道切替工事は、浄化槽が老朽化により、大規模な改修が必要となりましたが、公共下水道への接続が可能な状況でしたので、切替工事を実施いたしました。
また、その下は、仲田小学校の校庭に自動散水設備を設置したものです。
同じページ下段の６周年記念事業経費は、小学校１校の周年事業を予定しておりましたが、コロナ禍により、令和３年度に延期したものです。
その下の７
樹木等安全対策事業経費は、通常の樹木選定とは別に、学校の敷地にある倒木の危険性のある老朽化した樹木の伐採、抜根を行いました。中学校、幼稚園でも、同様の事業を実施しております。
次ページ、372、373ページをお開き願います。
備考欄最上段の８
新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費は、感染症対策のため、各小学校に充電式クリーナーや空気清浄機、ベッド、パーティションなどの備品を整備いたしました。
同じページ、備考欄、最下段の３就学援助経費でございます。
次ページ、374、375ページをお開き願います。
備考欄最上段の節19の1行目、要・準要保護児童援助費でございます。新入学学用品費や学用品費の支給単価の増額改定、また、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、家計が急変した世帯を支援するための追加認定などを行いましたが、コロナ禍により、小学校の移動教室、修学旅行や校外活動等が中止となり、その分の支出が減少したことなどから、令和元年度と比較して、約434万円の減となりました。
その下、４移動教室・修学旅行経費、節18の日光移動教室兼
修学旅行キャンセル代補助金でございます。小学６年生の移動教室がコロナ禍により中止となったことに伴い、保護者の負担軽減のため、旅行会社への企画料相当額を補助したものでございます。中止に伴い、学校では代替行事に取り組んでございます。
次ページ、376、377ページをお開き願います。
備考欄中段やや下の３学校給食運営経費、節12の３行目、
学校給食調理等業務委託料は、令和２年度から、南平小学校の委託が始まったことなどから、令和元年度と比較して約3,685万円の増となりました。
なお、この委託をもちまして、市内小学校17校のうち、14校が委託となっております。
次ページ、378、379をお開き願います。
備考欄中段やや下の８
新型コロナウイルス感染症対策事業経費でございます。節10のマスクほかは、感染症対策のため、マスクやアルコール消毒液、手洗い石けんをはじめとした、保健衛生用品を書く小学校に購入いたしました。
その下、節21の
学校給食食材費補償金は、学校の臨時休業に伴い、食材の発注、キャンセルが効かなかったものについて、食材納入業者に、当該、食材費の損失補償として支出したこのでございます。
その下の１施設整備管理経費、（１）施設整備経費の節10は、日野第五小学校及び日野第六小学校の児童数の増加に対応するため、修繕により、普通教室を整備したものでございます。
同じページ最下段の（２）校舎改築経費でございます。
次ページ、380、381ページをお開き願います。
備考欄の上段を御覧ください。豊田小学校は、児童数の増加により、教室不足が見込まれるため、令和２年度に既存の東校舎を解体し、令和２年度から３年度にかけて、東校舎の増改築工事を実施しております。面積は約319平米から約3,100平米となり、教室のほか、給食調理室や地域の交流スペース、学童クラブなども整備をいたします。
同じページ中段の（３）学校改良経費は、小学校のトイレ改修になります。令和２年度は旭が丘小学校の洋式化等のトイレ修繕及び潤徳小学校の北校舎１系統のトイレ改修工事を行いました。学校のトイレは、平成14年度から順次全面改修を進めているところですが、部分的な改修修繕もすることで、学校トイレの環境改善を図りました。小学校のトイレ改修は、令和２年度末までに、全ての学校で１系統は完了しております。
また、全49系統のうち、39系統が完了し、改修率は約80％となります。
同じページ中段の項３中学校費でございます。中学校費の支出金額は、約11億2,900万円で、令和元年度と比べて、約２億3,600万円、26.4％の増となっております。
少し進みまして、384、385ページをお開き願います。
備考欄下段の５周年記念事業経費は、小学校と同様に中学校２校について、令和３年度に延期したものでございます。
その二つ下の７
新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費は、音声調整卓や充電式クリーナー、空気清浄機ほか感染症対策に必要な備品を各中学校に整備いたしました。
次ページ、386、387ページをお開き願います。
備考欄下段の３就学援助経費、節19の１行目、要・準要保護生徒援助費は、小学校と同様の理由で、令和元年度と比べて、約1,995万円の減となりました。
その下の４移動教室・修学旅行経費の節18、次ページ、388、389ページの最上段の
修学旅行キャンセル代補助金につきましては、中学３年生の修学旅行に対するもので、小学校の移動教室等で説明したものと同様でございます。
なお、中止に伴い、各学校では、代替行事等に取り組みました。
その下の５
中学生東京駅伝大会経費、その下の６
国内英語留学事業経費は、コロナ禍により中止となったものでございます。
同じページ、備考欄下段の11未来につなぐ
創造力プロジェクト経費は、気仙沼への訪問は行いませんでしたが、東日本大震災を風化させないため、日野市立中学校８校各校が東日本大震災から10年目に寄せるメッセージを作成し、８校合同で、市ホームページなどで発信をいたしました。
次ページ、390、391ページをお開き願います。
備考欄上段の13
地域部活動推進事業経費でございます。地域と一体となった新しい部活動の創設による顧問教員の負担軽減、持続可能な
地域部活動モデルづくりなどを目的に、
運動部活動改革プロジェクト事業を実施いたしました。市及び近隣で活動している企業従業員、スポーツ指導団体、指導者と連携した部活動支援を展開し、教員の負担軽減と個に応じた質の高い指導を図りました。
また、地域一体型の部活動の調査、検討などを行いました。
その下の目３学校給食費、備考欄２行目、３行目の流用13万6,000円と51万2,000円は、７月に中学校の保健室の冷房機が故障したため、流用にて買換えを行わせていただいたものです。
少し進みまして、394、395ページをお開き願います。
備考欄中段の９
新型コロナウイルス感染症対策事業経費は、小学校と同様に、感染症対策のため、各中学校に保健衛生用品を購入したものです。
その下の１施設整備管理経費、（１）施設整備経費、節10のグラウンド修繕（平山中学校）は、校庭に不陸が生じ、学校活動に支障がございましたので、全面的に修繕を行ったものです。
その少し下の（２）
屋内運動場環境整備経費は、夏の暑さへの対応として、市内中学校４校の体育館にガスヒートポンプ方式の空調を設置し、環境負荷の低減を図るため、カバー工法による屋根の断熱工事を行いました。令和３年度につきましては、中学校の残り４校の設置を進めているところでございます。
その下の（３）学校改良経費は、中学校のトイレ改修です。令和２年度は、七生中学校南校舎１系統及び体育館などのトイレ改修工事を行いました。中学校のトイレ改修も令和２年度末までに、全ての学校で１系統は完了しております。また、全21系統のうち、17系統が完了し、改修率は約81％となります。
同じページ最下段、項４幼稚園費でございます。幼稚園費の支出済額は、約８億4,600万円で、令和元年度と比べて約１億1,300万円、15.4％の増となっております。
少し進みまして、398、399ページをお開き願います。
備考欄下段の６
市立幼稚園統合事業経費でございます。第五幼稚園につきましては、第四幼稚園と統合し、令和３年３月31日をもって閉園となりました。閉園に当たりまして、閉園式や記念誌の発行などを行ったものでございます。
次ページ、400、401ページをお開き願います。
備考欄中段やや上の２
新型コロナウイルス感染症対策事業経費は、感染症対策に必要なマスクなどの衛生用品及び各幼稚園の保育室やホールに配置する空気清浄機を購入いたしました。
私からは以上でございます。
7 ◯委員長（近澤美樹君） 子ども部長。
8 ◯子ども部長（中田秀幸君） その下、目３幼児教育援助費、備考欄下段１
私立幼稚園児保護者等援助経費、節19扶助費の２行目、子育てのための施設等利用費約４億5,837円でございます。幼児教育の無償化により私立幼稚園の保育料や預かり保育料について、保護者等へ利用費を給付をしたものでございます。
幼児教育無償化は、令和元年度の途中12月から解消されましたので、令和２年度は、年度を通じての実績となったことから、約２億2,000万円の増額となりました。
その下、２
私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業経費872万5,000円でございます。私立幼稚園の感染防止対策として、マスク、消毒液、飛沫飛散防止パネル等の物品を購入する費用の一部を補助したものでございます。
私からは以上でございます。
9 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
10 ◯教育部参事（高橋 登君） 次のページ、402、403ページをお開き願います。
項５社会教育費でございます。決算額は約17億8,700万円で、令和元年度と比べ６億2,700万円、54％の増となっております。増額の主な要因は、市民会館改修によるものでございます。
次のページ、404、405ページをお開き願います。
備考欄下段、10成人式経費436万3,537円は、令和元年度と比べ283万円の増でございます。市民会館への改修工事により、仲田の森市民ふれあいホールで開催、さらに、新型コロナ感染拡大に伴い、参集での開催を中止、全員への記念品発送、インターネット配信を行ったため、増額となっております。
新成人からは、久しぶりに会える機会がなくなって残念だったとの声も多く、コロナ感染拡大の状況を見ながら令和３年度中に集まる機会を検討しております。
また、令和４年1月の成人式は、感染状況を見ながら、令和３年の経験を生かし、短時間での分散開催とオンライン配信を計画しております。
私からは説明を一旦終わります。
11 ◯委員長（近澤美樹君） 企画部長。
12 ◯企画部長（岡田正和君） 恐れ入ります、次の406、407ページをお開きください。
備考欄中段やや上、13社会教育センター支援事業経費でございます。節10修繕料、202万4,000円は、新型コロナウイルス対策として、旧社会教育センターの建物の一部を暫定的に利用しており、この利用が当面の間、継続するものと見込まれるため、受電設備の修繕及びＰＣＢが含まれていることが判明した照明機器の撤去、交換を行ったものでございます。
その下、節12委託料、200万3,400円は、旧社会教育センターの蛍光灯等安定器、約295機について、法定処分期限が令和４年３月末となっている高濃度ＰＣＢの含有調査を実施し、うち50機について含有が判明したため、専門業者に委託して処分を行ったものでございます。
私からは一旦以上です。
13 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
14 ◯教育部参事（高橋 登君） 同じページ、備考欄中段、１大成荘管理経費7,292万5,830円でございます。本施設は令和３年度末に廃止し、現在は、年度内での譲渡を目指す探索を進めているところでございます。
少し飛びまして、410、411ページを願います。
備考欄上段、６旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室周知啓発事業経費296万1,999円でございます。令和元年度から債務負担行為で、工事過程の報告書を作成を日野市商工会にお願いし、また学芸員による調査研究の成果も合わせて掲載いたしました。
令和２年度に一般公開を行う予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、公開が難しくなったため、保存修復工事の過程とドローン映像による建物の紹介をホームページで公開しております。
少し飛びまして、414、415ページをお開き願います。
備考欄中段より上、11特別展「みんなのひの宝モノ語り展」開催事業経費、113万3,194円でございます。昭和30年代までの日野市における所蔵者、使用者の暮らしの道具など、民俗資料、またお祭りなど、地域の民俗行事を展示いたしました。展示ではＱＲコードを利用した説明で、コロナ対策も工夫し、3,331名の来館をいただきました。
少し飛びまして、420、421ページをお開き願います。
備考欄中段、12
新型コロナウイルス感染症対策事業経費192万2,016円でございます。コロナ禍でも市民の学びの保障を確保するために、中央公民館にＷｉ－Ｆｉ導入などオンライン環境を構築いたしました。学習支援の機能が充実し、講座のオンライン配信、ライブビューイング、サークル紹介動画作成などを行うことで、公民館の居場所づくりである学びの拡充を進めております。
その少し下、目６図書館費、備考欄の流用16万円は、令和２年12月高幡図書館の空調設備が故障し、修理の間、急遽石油ファンヒーターを購入し、開館を継続いたしました。現在、修理は完了しております。
少し飛びまして、426、427ページをお開き願います。
備考欄中段、７地域・行政資料デジタル化事業経費417万4,720円でございます。昭和初期に日野市が刊行した日野町郷土記などの紙資料をデジタル化し、図書館のホームページで公開いたしました。図書館まで足を運ばなくても、いつでも、どこでも、誰でも日野市の歴史、あゆみを伝える資料の閲覧が可能となり、利便性向上と貴重資料の保存が併せて行えました。今後は、平成前半の日野市観光資料のデジタル化を進めてまいります。
私からは以上でございます。
15 ◯委員長（近澤美樹君） 産業スポーツ部長。
16 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 続きまして、その下、目７文化振興費でございます。決算額は約８億9,859万円。令和元年度決算比で約509％、７億5,116万円の大幅増となっております。
初めに、右説明欄中段やや下、文化振興費の2,798万4,000円の流用につきましては、市民会館の休館期間中に実施した施設の定期点検において、改修工事の中では見込んでいなかった市民会館大ホール、小ホールのカメラ設備及び市民会館及び七生公会堂のどんちょうについて施設運営に著しく不具合を生じる箇所が判明し、緊急的に修繕を行ったものでございます。
続きまして、次ページ、428、429ページをお開きください。
右備考欄上段、４市民会館・七生公会堂等管理経費のうち、節21補償、補填及び賠償金1,381万9,759円でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生じた施設のキャンセル等による指定管理料の補填として、令和２年９月議会における補正予算対応により、令和元年度分の過年度分、また、令和３年３月議会において令和２年度分の一部を指定管理者へ補償したものでございます。
なお同様に、豊田市民ギャラリーにおきましても、減収に対する補填対応を行っております。
その下、５市民会館・七生公会堂施設整備経費のうち、節14工事請負費７億1,481万3,000円につきましては、昭和60年の開館から37年が経過する市民会館において、照明器具及び空調設備の改修工事を実施したものです。老朽化により故障が頻発していた機器について、照明器具をＬＥＤ化したこととともに、空調設備を高効率機器へ更新したことにより省エネ化を図り、環境に配慮した施設としたものでございます。
市民会館を御利用いただく方に対し、これからも安全で快適な施設を提供するため、令和２年６月から令和３年２月にかけ、会館の完全閉鎖により工事を行い、令和３年３月２日よりリニューアルオープンしたものでございます。
少し飛びまして、432、433ページをお開きください。
項６体育費に入ります。
決算額は９億1,951万で、令和元年度決算比で約36.6％、２億4,636万円の増でございます。
それでは、初めに右説明欄上段の流用81万7,000円でございます。市民陸上競技場の給水管で９月議会後に漏水が発生し、利用者の安全確保と管理棟への被害を最小限に抑える観点から、早急な対応が必要と判断したため、予算の流用により緊急修繕を行ったものでございます。
恐れ入ります、次ページ、434、435ページをお開きください。
右説明欄上段、４施設予約システム管理経費のうち、節12委託料、施設予約システム改修業務委託料107万8,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、リアルタイムな情報発信の必要性が生じたことから、９月補正により、トップページのお知らせ枠の拡大等を行ったものでございます。
その少し下、８東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費のうち、節12委託料、オリンピック・パラリンピック普及啓発業務委託料500万2,000円。令和元年度決算比51.6％の減でございます。令和元年度と比較し、事業の見直しや経費の縮減を進めたことに加え、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当初実施予定であった事業の中止も重なったことによるものです。
続きまして、次ページ、436、437ページをお開きください。
右説明欄上段、10スポーツ交流事業経費につきましては、常陸大宮市との交流事業に関する経費として計上させていただきましたが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全ての取組が中止となり、予算が未執行となったものでございます。
その二つ下、12
新型コロナウイルス感染症対策事業経費560万9,848円でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各施設に排出する消毒液及びふれあいホール入り口のサーマルカメラ等を９月の補正予算対応により購入したものでございます。
続きまして、目２市民プール費でございます。右説明欄中段、１市民プール運営経費のうち、12委託料、市民プール指定管理料、1,482万9,649円でございます。令和元年度決算比で約16％、約281万円の減でございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、プールを営業休止としましたが、ボイラーも長期間休止となり、施設点検の事業者からは、施設の老朽化もあり、再開後の安定的な稼働が保証できず、故障の場合も交換部品がなく、対応できない可能性があるという指摘を受けました。そのため、緊急対応として、指定管理者と年度協定書に基づき内容変更し、ボイラーの交換等を実施したものです。
そのため、指定管理料のうち、監視員の人件費等で見込んでいた分の一部を減としたものでございます。
その下、目３市民グラウンド費でございます。決算額は約6,100万円で、令和元年度決算比約78％、約２億1,933万円の減でございます。令和元年度は、浅川スポーツ公園人工芝改修工事及び令和元年10月の台風19号により被害を受けた多摩川グラウンド災害復旧修繕等を実施しましたが、令和２年度につきましては、大規模な修繕等を行わなかったことから減となったものでございます。
次に、ページ最下段、目４、１南平体育館整備経費７億274万8,000円でございます。南平体育館の解体工事及び（仮称）南平体育館建設工事によるものでございます。令和２年８月の解体工事終了後、建築工事に着手しており、本年12月に竣工、来年１月から３月の開設準備期間を経て、令和４年４月にオープン予定で整備を進めているものでございます。
恐れ入ります、次ページ、438、439ページをお開きください。
右説明欄中段、２市民の森ふれあいホール管理経費のうち、21補償、補填及び賠償金、新型コロナウイルス減収補償金（過年度分）及び新型コロナウイルス減収補償金1,592万1,532円でございます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、市民の森ふれあいホールの施設の一部利用規制や、夜間の利用自粛要請、また指定管理者による自主事業の中止などに伴い、本来収入として得られるはずだった使用料などの損失を補填したものでございます。
教育費については以上でございます。
17 ◯委員長（近澤美樹君） 企画部長。
18 ◯企画部長（岡田正和君） 恐れ入ります、次の440、441ページをお開き願います。
款11公債費でございます。決算額は約29億7,568万円で、令和元年度比2.8％、約8,170万円の増となっております。前年度比増となった要因は、平成28年度に、土地区画整理事業のために行った借入分の償還が開始したことなどによります。
公債費は義務的経費の中でも市税など、一般財源の充当比率が特に高く、公債費負担が大きくなると、一般財源の使途の自由度が制約されます。引き続き、市債借入の抑制に努め、公債費負担の適正な水準維持に努めてまいります。
私からは、一旦以上です。
19 ◯委員長（近澤美樹君） 総務部長。
20 ◯総務部長（小平裕明君） 恐れ入ります、442、443ページをお開き願います。
款12諸支出金、項１公営企業費、目１開発公社助成金。右備考欄、１土地開発公社関係経費、18負担金、補助及び交付金でございます。総額7,583万7,007円で、令和元年度比714万円ほどの増となっております。
これは土地開発公社の簿価の減少により、借入額は減少をいたしましたが、金利の上昇により、借入金利子が増となったことによるものでございます。
私からは以上でございます。
21 ◯委員長（近澤美樹君） 企画部長。
22 ◯企画部長（岡田正和君） 最後に、444、445ページをお開き願います。
款13予備費でございます。
新型コロナウイルス感染症への対応、公共施設の緊急的な修繕、訴訟対応など予備費対応といたしました。その結果、予備費の充当額は27件、5,398万4,000円となり、令和元年度比で約2,645万円の増となりました。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
23 ◯委員長（近澤美樹君） これより質疑に入ります。蛭田委員。
24 ◯委員（蛭田智也君） 私からは３点お伺いいたします。
まず、351ページ、教育費の２事務局費、備考の９
小中学校学習用端末等整備事業経費についてと、続いて、365ページ、６放課後子ども育成費、備考の３
放課後子ども教室事業経費。最後に、435ページの備考の８東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費についての３点について質問させていただきます。
まず、最初に、351ページ、
小中学校学習用端末等整備事業経費について、お伺いいたします。
先ほど、御説明いただいた中で、児童と教員合わせて１万3,088台、端末が既に購入されて、それぞれ配布されているとお伺いいたしました。現状として、その大部分がお子さんのお手元に届いているかとは思うんですが、小学校２年生からですかね、２年生から６年生まではもう既に利用されていると伺っております。
その上で、もう既にタブレットの破損等についての事案というのは上がっているのか、お伺いいたします。
25 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。ＩＣＴ活用教育推進室長。
26 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君） 端末につきましては、令和２年度で１万3,088台購入をしまして、一部、令和３年度になってから予備機も追加購入しておりますけれども、現在の破損件数につきましては、活用し出したのが５月からでございまして、９月13日の月曜日現在で20台でございます。
以上でございます。
27 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
28 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。緊急事態宣言下ということで、ちょうどこの２学期が始まってからですかね、各御家庭にタブレットを持ち帰っているお子様も多く見受けられたと思います。実際に小学生の子どもを持つ私も、１人の親として、そういった現場を確認しております。
一方で、少しこれ驚いたことではあったんですが、子どもたちがタブレット端末を持って帰ってきたときに、何もケースなどがなく、そのままの状態でランドセルの出し入れをしている現状を確認いたしました。子どもたちの積極的な動きを見ておりますと、やはり予測できないところも多分にあるということから、この今20台というような破損件数の話がございましたが、やはりこれからさらなる破損等の事故というのは増えるのかなというふうに考えられます。
もちろん子どもたちが故意に壊しているわけではないとは思いますが、その故障に関してですね、事前に対応できることも既に予測できるかと思いますので、市として、この破損に対する対応というのは、どのようなことを捉えているのか、また検討されているのか教えてください。
29 ◯委員長（近澤美樹君） ＩＣＴ活用教育推進室長。
30 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君） 日野市で導入したタブレット端末は、クロームブックでございますけれども、破損した20台のほとんど19台がクロームブックの液晶画面の破損でございます。クロームブックにつきましては、しっかり画面を閉じて丁寧に持ち運びを行えば、相当数の破損は防げる機器ということで認識をしております。
まず、破損防止策としましては、各学校でクロームブックを使う際にですね、持ち運びの際に丁寧に運ぶということ。それから、落としたり、ぶつけたりしないということ。あと、クロームブックは360度回転といいますか、かなり開き方が自由自在に開きますので、静かに開いて、それから静かに閉めるということ。それから、閉めるときにはですね、画面とキーボードの間に、例えばボールペンとか鉛筆とか、そういうものが挟まっていないことを確かめてから閉める。それから、クロームブックの上に重い物を置かない。こういうことを各学校でしっかり指導することが肝腎かと思います。
これらは、各学校で決めた端末を使う際のルールの中でも明記をされております。教育委員会からも定期的な校長会、それから副校長会等で注意喚起をし、校内で管理職から各教員に周知をしていただいております。
また、先ほど委員から御指摘がございました端末を持ち運ぶ際のケースなど、いろいろなクロームブックに関連する物品も発売されておりますので、いろいろな物品については、情報収集を続け、破損防止の効果等について、しっかりと見極めたいと思っております。
以上です。
31 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
32 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。１万3,000台という、とてつもない量の台数ではありますので、ケース一つを取っても膨大な金額になるかというのは検討できます。
ただ、一方で、我々も既に持っておりますスマートフォンも、そのままの状態で持たれている方、もうほとんどいらっしゃらないと思います。大事なものだからこそ、それぞれでケース等を用意しているかと思いますので、そういった対応をぜひお願いできればと思います。
また、市内のとある小学校においては、もう既に学校が主導で、そういったケースの購入を検討されていたり、はたまたの保護者の方にですね、そのタブレットを入れる袋を作ってきてもらうですとか、そういったことを先進的に動いているという話も伺っております。できればこの件は、各小学校だけではなく、画一的に市として対応すべき問題なのかなとも思いますので、迅速な御検討いただければと思います。
あわせまして、また351ページの17備品購入費、その下にあります、フィルタリングソフトについて伺います。
先日、町田市でですね、この学校等で配られましたタブレット端末が一つの発端として、いじめ等が発生し、それで小学校６年生のお子様が命を落としたといった事件がございました。この町田市の件を聞いていますと、一部報道では、タブレットの端末でユーチューブですとかといった動画サイト、またインターネット等も割と自由度が高く使用できていたというような話も聞いております。
やはりこういった問題、既に配られているタブレットだけではないとしても、個々人で持たれている方もいる中で、大分お子さんたちでも、抜け穴というんですかね、フィルターを通り越して、いろいろな手を使って、動画サイトですとか、自分たちが使い勝手がいいように利用しているというのも散見できるところでありますので、取り急ぎ、市で購入されているフィルタリングソフト、これがどういったものなのかというのを一つ教えてください。
33 ◯委員長（近澤美樹君） ＩＣＴ活用教育推進室長。
34 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君） まず、フィルタリングソフトにつきましては、不正なウェブサイトや、有害なウェブサイトへのアクセスを識別して、そのサイトへの接続を未然に防ぐためのソフトウェアでございます。日野市におきましては、１万3,088台購入した全てのクロームブックに事前にいろいろな初期設定をしておりますけれども、その初期設定をする中で、このフィルタリングソフトについても全て設定した上で各学校へ配布をしております。
以上でございます。
35 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
36 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。もちろん、フィルタリングソフトが有用に活用できると、私自身も期待しておりますが、一方で、先ほど申し上げましたとおり、子どもたちがどんどん利用していく上で、どこか抜け道のようなもので、当初予定していないインターネットのサイトですとか、そういったところへの接続が可能になるということも大いに予測されますので、フィルタリングソフトを導入したから大丈夫だけではなく、やはりその辺り、常に監視の目も光らせた上で、何か問題があったときには、迅速な対応をお願いしたいと思います。
こちらについては、以上になります。
続きまして、365ページ、備考の３
放課後子ども教室事業経費について伺います。
先ほど、御説明がありましたとおり、ひのっち等の放課後子ども教室、現状、休止しておりまして、現在新しい形での、そういった放課後子ども教室のほうについて対応されていると伺っております。
一方で、こちらでこの放課後子ども教室で御協力いただいているパートナーさんたちからですね、私自身もいろいろとお声をいただくことはあるんですが、その中で、放課後子ども教室で使っている、子どもたちが使っている一輪車ですとか、縄跳びですとか、そういった備品、そういったものが大変長期に使って、長期にかけて長く使っておりまして、経年劣化が激しいというふうに伺っておりますが、それら備品等のチェック体制などについて、どのような対応を取られているのか、市としての対応を教えてください。
37 ◯委員長（近澤美樹君） 子育て課長。
38 ◯子育て課長（飯倉直子君） 放課後子ども教室事業において使用しております遊具等の備品につきましては、市で購入したもの以外にも、学校からお借りしたものですとか、それから御家庭等から寄付をいただいものなど様々なものがございます。非常に数が多くて、学校ごとに種類や利用条件も異なっていることから、市職員による小まめな点検というのは実は行えていない状況でございます。
ただ、日々、見守りしていただいているパートナーの方ですとか、調整役であるコーディネーターの方がいらっしゃいますので、何か使用していてお気づきのことがありましたら、随時教えていただいているという現状でございます。
以上です。
39 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
40 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。現状として、一部、少し破損している備品等については、実はパートナーさんが、自分たちで補修していると。新しいものを買う予算が、今の状態だとなくてですね、自分たちで補修をして、子どもたちがそれを使っているというふうにといった例も伺っております。
ただ、あくまで素人での補修の備品になりますし、それをまた子どもたちがずっと使っていくということに対しての子どもたちがまたけがをする危険性というのは、これもまた大いに予測されるんではないかと思っております。
先ほど申しましたとおり、この経費の需用費の中では、消耗品費としか入っていなくて、備品というのが、消耗品で購入することができないという話も一部から伺っているんですが、この備品、新しく購入、子どもたちのその危険性を取り除く意味でも、子どもたちの遊具を新しく購入するための予算設定というのは、御検討いただいているのでしょうか、お聞かせください。
41 ◯委員長（近澤美樹君） 子育て課長。
42 ◯子育て課長（飯倉直子君） 遊具等の備品の破損の対応でございますが、先ほどお伝えしたようなパートナーの方やコーディネーターの方から必要に応じて修繕の依頼をいただいた場合には、必要に応じて対応もしてございます。
ただ、予算的には全ての依頼に応え切れなかったり、あるいは大変使い込まれているケースもございますので、修繕をするより買い換えたほうがいいのではないかという状況もございます。買い換える場合にも、いろんな手続がございますので、ちょっと迅速に対応ができ切れない場合があることも認識してございます。
また、一輪車のパンクのようなものは、パートナーの方が応急修繕を処置してくださっている場合があるということも認識しております。けがの危険性につきましては、もちろん、けがの危険性があるような破損であれば、応急処置をして取りあえずしのいでくださいということではなくて、まず、使用を取りやめていただくように、コーディネーターの方にお願いもしてございます。
消耗品費しかないということでございますが、消耗品費の範囲で購入ができるものであれば、購入もしております。またですね、12の委託料のところに、ひのっちプログラム等運営補助業務委託料というのを持ってございます。こちらにつきましては、各放課後子ども教室に配分をしておりまして、こちらの用途は、それぞれのパートナー、コーディネーターの方に検討をいただいて使っていただいております。
こちらのほうで、もし希望する備品等があれば、そちらもこちらの費用を使って、購入をしていただきたいということで、子どもたちのニーズに合ったものを、それぞれの放課後子ども教室の子どもたちのニーズに合ったものをパートナーやコーディネーターの方々に選んでいただいて使っていただいているものでございます。そんなに高額ではございませんが、ある程度の工夫はしているところでございます。
以上です。
43 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
44 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。限られた予算の中で対応していくということがわかりましたし、それが現場のパートナーさんから見たときに、やはり十分なのかどうかというと、ちょっと物足りないのかなと。だからこそ、こういったお話を聞く機会もあったのかなというのも今、理解できました。
ただ、さきに申し上げましたとおり、子どもたちがのびのびすくすく育つ、遊んでいく上での安全性というのは、まず第一に考えないといけない問題かと思いますので、やはり応急処置をパートナーさんにお任せするのは致し方ないところはあるかと思うんですが、できる限りですね、万全なものを準備した上で、子どもたちの対応に当たっていただければと思っております。
こちらについては、以上になります。
最後に435ページ、備考の８東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費の中の17備品購入費についてですが、すみません、私の無知の部分があるかと思いますが、ここで書かれているスケートボードランプ、これの購入目的と、またこの物自体の大きさですとか、費用に対して、もしわかるところがあれば、教えていただけますか。
45 ◯委員長（近澤美樹君） 文化スポーツ課長。
46 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） スケートボードランプほか購入目的ということでございます。購入の目的につきましては、東京2020オリンピック大会の正式種目にもなりましたスケートボード等のＢ３スポーツにつきまして、市内での機運醸成を図るため、北川原公園兼用工作物の利活用計画の一つでもありました、スケートボードの利用に向けて、日野市スケートボード協会と連携をいたしまして、競技の普及啓発を図ることを目的に、備品保管用の倉庫、またスケートボードセッションといいまして、スケートボードをやるときに、いろいろ障害物になるものとか、鉄パイプで組んで、その上を滑り降りたりとか、ああいったものを令和２年度７月に購入したものでございます。
以上でございます。
47 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
48 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。令和２年の７月に購入ということで、まだオリンピックがもちろん行われていなかったときに、先行して購入されたと。また、先日行われたオリンピックでは、このスケートボードで若い方たちが、若年者が大変優秀な結果を出したということで、そこからの機運醸成という意味では、今のオリンピックの影響下で、一番熱を持った競技なのかなというふうにも感じております。
ちなみに、このスケートボードランプの使用頻度としては、今はどういった形で利用されているでしょうか。
49 ◯委員長（近澤美樹君） 文化スポーツ課長。
50 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 現在の使用状況についてでございます。令和２年の７月に購入したものでございますけども、その時点においてですね、そのセッションの活用に向け、関係機関と調整を進めておりました。その状況ではあったんですけども、正式に運用が開始される前の段階なんですけども、当該地におきまして、スケートボードの利用者が、個人利用者が少し増え始める事態というのが起きました。その後、近隣の住民の皆様から非常に多くの問合せが市のほうに寄せられて、現時点では、当該地においてスケートボードなどの利用については難しい状況ということになっております。セッションについても現在は未使用という形で、倉庫の中にしまわれた状態となっております。
ただしですね、東京オリンピックでの盛り上がりを契機といたしまして、今後市内では、競技人口がますます増加していくものと思われます。現在、日野市のスケートボード協会様とですね、市と連携を図りながら、新たな競技場所の検討でありますとか、体験教室の実施などに向けた調整を行っているところでございます。
今後につきましても、安全安心な競技環境の整備とですね、セッションなどの有効活用に向け協会様と前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
51 ◯委員長（近澤美樹君） 蛭田委員。
52 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。やはりこの120万円規模ですか、せっかく大規模なスケートボードランプ購入した上で、現状未使用というのは大変もったいないかなと思います。
特に、今、休日に公園などを歩いていても、スケートボードを持った御家族、お子様等々もよく見受けられる状態です。まだ遅くはないので、ぜひ迅速な設置、使用を御検討いただきたいと思います。
私からは以上となります。
53 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
54 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。森沢からは、大きく３点質問をさせていただきます。
最初に、355ページから357ページにかけての教育指導費、８一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費。９個の状況にあわせた不登校支援経費。そして次のページ、16未来に向けた学びと育ちの
基本構想プロジェクト推進事業経費について、というのが、まず一つ。
続きまして、375ページ、387ページの教育振興費。小学校費と中学校費のそれぞれの19扶助費、要・準要保護児童援助費と特別支援教育支援奨励費について。
最後３番目は、405ページの成人式経費について。
以上、大きく３点質問をいたします。
まず最初に、355ページですが、一人ひとりの確かな学力育成ですとか、個の状況にあわせた不登校支援ですとか、未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクト推進ですとか、こうネーミングだけでも日野スタンダードのための実施であるのかなと、目的は見えてくるような気もします。
先ほどの説明でも、大体内容は理解したのですが、もう少し詳しく、それぞれどのような対象の児童や生徒のために、何をしてくださる方に支払うものなのかということ、いずれも恐らく職員の補助的な人件費であると予測できるのですが、今、言ったことを説明いただけますでしょうか。
55 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。学校課長。
56 ◯学校課長（久保田博之君） 一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費から、まず御説明申し上げます。この中で学力向上支援者謝礼、それから
学習指導サポーター謝礼というのがございます。
初めに、学力向上支援者等謝礼でございます。こちらにつきましては、小・中全ての学校を対象といたしまして、地域の皆様のお力をお借りして学習活動の支援をいただくというものでございます。放課後の学習支援ですとか、教室内での教師のサポート、そういう形で支援をいただくというものでございます。
それから、学習指導サポーターでございます。こちらについては、１校当たり２名までということで対象としておりまして、新型コロナで教師の負担が、教員の負担が増大している状況下で、少しでも子どもたちの学びが支援できるように、こちらについても学習の支援を行う方を配置したというものでございます。
こちらも支援いただく方は、学校から地域の方にお声かけをし、確保させていただいているというものでございます。内容としましては、同様に、補習ですとか、家庭学習の準備の支援、例えば教材の製作ですとか、提出物されたもののまとめですとか、そういうものをしていただくということ。
また、手洗いの習慣づけをしていただくですとか、そういうものも校長先生の命じる業務の中で、いろいろ幅広くお力添えをいただいているというものでございます。
それから、未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクト経費でございます。こちらにつきましては、第３次日野市学校教育基本構想を実現するために、軽井沢の風越学園に教員２名を派遣した経費でございます。その関係での教員の住居等に係る負担金、それから、借上料が執行したというものでございます。それから、要保護、準要保護の（「そこはまだ質問していません」と呼ぶ者あり）失礼しました。
以上でございます。
57 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
58 ◯委員（森沢美和子君） 要保護はまだなんですが、今の質問の中で、個の状況にあわせた不登校支援について、説明していなかったと思うので、お願いします。
59 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
60 ◯教育部参事（谷川拓也君） 個の状況にあわせた不登校支援、これ家庭と子どもの支援員という制度でございます。まず、登校をなかなか渋っているお子さんに対して、校長のほうで判断をし、子どもへの具体的な支援を行うということになります。例えば、朝、家庭と子ども支援員が御家庭を訪問して、登校を促すですとか、あと、学校には登校はできたんですけれども、教室に入れないお子さん、こういったお子さんに対して別室指導を行ったりする事例もございます。
また、三沢中学校では、がんばルームという部屋をつくっておりますけども、なかなか教室に入れないお子さん、これを預かっている教室なんですけれども、そちらのほうで、子どもへの直接の指導等もしてくださったりしております。学校に応じて、そのお子さんに応じて、不登校の支援を行っているというところでございます。
以上でございます。
61 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
62 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。まず、一人ひとりの確かな学力育成というのは、地域でやられているというのがわかりました。子ども一人ひとりに地域の方が寄り添いながら、学習のサポートをしているということが、今の説明でよくわかりました。
それに対して二つ、ちょっと質問させていただきます。未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクトについては、風越学園、そのことは結構、他市でも有名なことなんですけども、そこに派遣した成果というのが、どのようなものであったかということが一つと、あとですね、今の参事の説明で、個性の状況に合わせた不登校支援、家庭と子どもの支援が対象ということは分かったんですけれども、その支援を行うのは、教員という理解でよろしいのでしょうか。それとも特別に誰か、採用というか、お願いをしてやっているのか、という部分、二つについて質問させていただきます。
63 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
64 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず、風越学園への派遣した教員の成果でございますが、これは令和２年度、令和３年度で２名ずつ派遣をしております。令和２年度に派遣した教員のうち、１名につきましては、現在、日野市教育委員会に指導主事として勤務をしております。この指導主事が中心となりまして、風越学園、一人ひとりを大切にした教育の実現ということで、例えば、わくわくプロジェクトといって、先生方の自発的な教育活動の推進、こういったものを支援するような取組を行っております。
また、風越学園の岩瀬校長先生と緊密に連絡を取らせていただきまして、授業改善ですとか、それから研修会の在り方ですとか、そういったことを今、進めておるところでございます。
それから、昨年度、やはり風越学園で、プロジェクト型の学び、子どもたちが一つ一つプロジェクトを持って解決をしていく上で、いろんな強化の学びを進めていくということですけれども、そういった学びを経験してきておりますので、それを各学校に紹介しているといったことがございます。来年度、２名派遣しております教員が戻ってまいりますので、それを収穫にしまして、情報をまず各学校に報告をして、風越学園の先進的な取組についての理解を広めていきたいと考えております。
続いて、個の状況に合わせた不登校支援、この家庭と子ども支援員でございますが、これは、学校の管理職、それから教職員と、家庭と子どもの支援員、これ構成しまして、学校と家庭の連携推進会議というものを制度的には行います。
不登校のお子さんに対してどのような支援を行っていくかというのを、校内で検討して、それぞれが役割をしています。ですから教員だけが行うとか、それからこの家庭と子ども支援員だけが行うというわけではなくて、家庭と子どもの支援員は、例えば家への訪問。それから、教員は学習指導や学校に来たときの温かい声かけ。そういったことを役割分担をして進めていこうというものでございます。
以上でございます。
65 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
66 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。今の御答弁で、不登校支援に関する内容も、全て連携をして個の状況に合わせた支援をしていること。あと、風越学園の成果についても、２名戻ってくるということで、ぜひそこで学びの共有というのを期待いたします。
既存のものは、昨年より額が増えているということがわかりましたし、新規の事業というか、昨年計上されていない事業等もありましたので、より一層の強化を図っていることが見てとれます。
例えば、不登校支援は前年から35倍金額が増えているんですけれども、これはなぜなのでしょうか。
67 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
68 ◯教育部参事（谷川拓也君） 不登校支援でございますけど、やはり不登校については、近隣市、東京都と比べましても、出現率といいますか、人数当たりの出現が非常にちょっと多いということもあります。それから、やはり学校としても登校できていないお子さん方に対しての支援を大きく進めていきたいという声も大きく受け取っておりますので、こういった声に応える形でやっぱり人的な支援をできるだけしていきたいという願いで充実を図ってきたところでございます。
以上でございます。
69 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
70 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。そういったニーズが増えたのかなということを予測していたんですけれども、体制の強化ということで理解いたしました。
子どもたちが大人と関わることで、人のつながりによって、自身の生きる力を高めていく。業務の幅が年々広がり、教員の方々も地域の方々も本当に大変だし、学校の努力も計り知れないと思います。さらに子どもたちの多様性を受け入れられるように使われている経費であると理解をいたしました。
ＩＣＴ教育とうまくコーディネートして、マンパワーと情報通信技術を調和しながら、子ども一人ひとりの未来を約束してあげられる、そんな教育をこれからも期待させていただきます。
この質問は以上です。
では、次に、教育振興費の扶助費について、伺わせていただきます。援助費は、要保護と準要保護があります。まず、その割合をお聞きしたいのと、生活保護費の教育扶助とも絡めてお聞きすることになると思うのですが、就学援助費の支給の基準をお伺いさせてください。
71 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
72 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 就学援助費の、まず制度のお話からさせていただきたいと思います。就学援助につきましては、経済的理由により学校への支払いが困難な家庭に対して、学校で必要とする費用の一部を免除する仕組みとなっています。就学援助の対象は、小・中学校の児童・生徒、日野市在住を養育している御家庭で、まず一つ目が、生活保護を受給中、または当該年度以降、生活保護の停止、廃止を受けた。それから、二つ目としては、児童扶養手当を受給中である。三つ目としては、経済的理由で子どもの教育費に困っているというところになります。こちらのほうは所得制限がございます。
所得制限については、生活保護の需要額の、いわゆる生活保護の基準の1.3倍未満ということになっています。それから、細かいことなんですが、家賃がある場合は月額７万円、年額84万円程度を上限に加算をしています。
援助の対象となる費用になります。学用品費、通学用品費、新入学用品費、給食費、それから学校保健安全法に定められた医療費、それから校外活動費、修学旅行費、移動教室費、卒業記念アルバム、体育実技用具費、入学準備金などでございます。
次に、就学援助の認定者数でございます。令和元年度、２年度、ちょっとお話をしますと、令和元年度、こちらの要保護者が111人、準要保護が1,437人、合計で1,548人となっております。令和２年度は、要保護者が104人、準要保護者が1,398人、合計で1,502人となっております。ちなみに令和３年度になりますが、要保護者数が110人、準要保護者数が1,472人、合計で1,582人となっております。
以上でございます。
73 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
74 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。細かい部分まで答えていただきありがとうございます。
聞きたかったことは、まず就学援助費の基準が生活保護受給者、生活保護受給基準の1.3倍未満ということと、あと要保護と、準要保護の割合的には、大体、倍ですね。要保護と準要保護10倍ぐらいの差であるということを今、聞いた数字から理解をさせていただきました。ありがとうございます。
就学援助の、要保護の就学援助、令和２年度の決算なので、令和２年度は104名ということで伺っているんですけど、これが恐らく生活保護の教育扶助以外のもので、就学援助を受けているということだと思うんですけれども、ここで使われているものというのは、どんなことなんでしょうか。
75 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
76 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 先ほど申した費目の中からはほとんど出るのですが、生活保護から出ていないのは、修学旅行費が出ていませんので、それはこちらのほうから出させていただいています。
以上でございます。
77 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
78 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。とてもよくわかりました。ありがとうございます。
ということは、教育扶助を受けている人が要保護で、準要保護というのは基準の1.3倍未満の非課税世帯とか、養育困難であるとか、先ほど言っていた児童扶養手当受給者が対象で扶助を受けているということを理解いたしました。
準要保護の率が高ければ、子ども家庭における子どもへの経済的負担が低い家庭が多いのかなと思うところもすごいあるのですが、次に、今の格差社会の中での子どもの家庭の状況をちょっと知りたくて、少し大胆な質問をさせていただきます。生活困窮者自立支援法で位置付けられた子どもの学習支援という場とかがあるんですけれども、そこで日野市は、ほっともさんとかがありますが、そのいきさつというのは、経済格差と学力格差が比較的比例をしているという、現代社会特有の理由からだと私は感じております。一昔前までは、いわゆる貧困家庭でも成績優秀の子どもが多くいて、国立大学へ通う苦学生のようなエピソードとかも多々あったと思うんですが、今の印象となると、お金のある家庭こそ学力が優れていて、国立大学に進んでいるという実態を耳にしています。
日野スタンダードの考え方で、それぞれの個を伸ばす取組をされていることは、最初の質問でよくわかりました。現状ですね、就学援助を受けている子どもたちの学力の程度やばらつきなどがあるのか、質問をさせていただきます。
79 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
80 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 大変申し訳ありません。そこのところは調査ができておりません。
81 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
82 ◯委員（森沢美和子君） 調査の結果を知りたいのではなくて、学校現場としての状況というのは参事とか、わからないでしょうか。お願いします。
83 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
84 ◯教育部参事（谷川拓也君） 学校教育においては、家庭の経済状況と、それから学習の習得状況でございますが、これはできるだけ差がないようにということで、教室内では指導を行っております。ですから、教室内では、学習指導要領に示されました学習内容につきましては、経済的なもので習得率が変わるということはないようにということで、教員は努力をしているところと捉えております。
以上でございます。
85 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
86 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。御答弁いただき感謝申し上げます。
医療費助成については、初日の質問で所得制限の壁の撤廃を要望しました。子どもは皆、対等です。子どもが本来持っている潜在的な能力を伸ばすためには、まず、そこに気づいてあげられることから始まっていると思います。今の答弁を聞いて、そのようなことがすごく読み取れましたので、安心いたしました。なので、経済格差と学力格差が比例してしまわない、これは恐らくマンパワーが大きいと思いますが、その部分を期待させていただきます。
では、次に、その下にあります特別支援教育就学奨励金について、これは特別支援教育を受けている児童と生徒に対して、どういったことで扶助をされるのか教えていただけますでしょうか。
87 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
88 ◯庶務課長（伊藤浩一君） こちらはですね、日野市在住で、小・中学校の特別支援学校・教室に在籍する児童・生徒の保護者で所得が一定の基準内の方が対象となっております。
ただ、就学援助制度の対象の方は除きます。所得の基準額は生活保護受給額の2.5倍未満、支給品目は就学援助制度、先ほどの制度プラス通学費、それから職場実習、交通費、それから交流学習交通費、それから拡大教材費、支給単価はですね、一部の費目を除いて、就学援助制度の２分の１ということになっております。
以上でございます。
89 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
90 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。ということは、要保護・準要保護を受けている児童・生徒以外で、特別支援教育が関係している児童・生徒の所得に応じて、奨励費という形で支給されるという理解でよろしいでしょうか。
91 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
92 ◯庶務課長（伊藤浩一君） おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
93 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
94 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。これでこの質問は以上です。
次に、成人式典についてお伺いさせていただきます。405ページでございます。
2020年度の成人式はオンライン開催であったと思いますが、経費が2.8倍かかっていました。その理由と先ほどの説明でおおむね理解はさせていただきましたが、改めて確認をさせていただきます。
2019年度の新成人の数と来場者数、2020年度の新成人の数とオンラインのトータル参加者数、それぞれ教えていただけますでしょうか。
95 ◯委員長（近澤美樹君） 生涯学習課長。
96 ◯生涯学習課長（関 健史君） 令和３年の成人式につきましては、該当成人が1,957名でございます。ライブ配信の視聴件数が157件、会場でのＺｏｏｍ参加については46人でございます。
成人につきましては、ほぼ横ばい、若干減少傾向にあるというような状況でございます。
以上でございます。
97 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
98 ◯委員（森沢美和子君） すみません、2019年度、令和２年度の新成人数と会場来場者数というのはおわかりではないでしょうか。
99 ◯委員長（近澤美樹君） 生涯学習課長。
100 ◯生涯学習課長（関 健史君） 申し訳ございません。細かい数字は今ちょっと手元にございませんが、2,000人でございます。大体58％でございますので、市民会館煉瓦ホールに全員入りますといっぱいな状況でございます。そういうことで、ちょっと蛇足になりますが、２回開催、４年の成人式につきましては２回開催で分散ということになります。よろしくお願いします。
以上でございます。
101 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
102 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。この結果を踏まえて、十分な総括をされているということは理解しております。
新成人にとっての式典会場というのは、中学以来の再開の場所で、もしかしたら、その後の幸せな生活につながる機会でもあるかもしれません。オンラインでも何かのきっかけづくりとなればよいと思っております。
実際に新成人が顔を合わせての開催よりも、オンライン開催のほうが経費がかかってしまったということは、市民の幸せの度合いから見れば、ちょっと残念な感じかな、反比例しているのかなということは予測はできるんですけれども、それでも2020年の成人式典、市長の新成人へのメッセージは、その思いを込めた、これからの人生を刻んでいく若者へのエールを感じたところです。
これからの人生は長いということ、あと、経済状況のこと、気候変動のこと、この三つの現状を伝え、思いどおりにならないこと、悲しいこと、どんな困難に直面しても失敗を恐れず、夢と希望を持って自分の道を切り開いていってほしいとおっしゃっていました。
動画メッセージの表情というのは、印象がやはり大切だなということを申し添えて、もう１点だけ成人式典について質問をさせていただきます。
2022年４月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。2023年の式典は、どのような方法で、どのような方を対象に行うのでしょうか、伺わせてください。
103 ◯委員長（近澤美樹君） 生涯学習課長。
104 ◯生涯学習課長（関 健史君） 18歳成人につきましても、当事者のアンケート、それから、若い人のアンケート等も話を聞きました。
それから、ほかの一般の方々につきましても、これまでどおり20歳での、名称は別として、そこでお祝いをするというようなことで考えております。
これにつきましては、２年ほど前になりますけど、議会のほうでも御報告をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
105 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
106 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。20歳で実施するという報告が既に、失礼いたしました。申し訳ございません。
教育費に関する私の質問は以上になります。ありがとうございます。
107 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
108 ◯委員（奥野りん子君） 私からは５点ですね。
まずすみませんが、先ほど、不登校の出現率が日野市は高いという答弁がありました。ちょっと、じゃあ、都内平均が幾らで、日野市はどうなっていて、その理由については、教育委員会としてどう考えているのかというところを確認させていただきたいと思います。
二つ目は、351ページ、先ほども蛭田委員からタブレット端末の裸で持ち帰るという質問がありましたけれども、私のほうにも、やっぱり大人でさえひやひや取り扱うものを、子どもに持たせたら、ちょっと親としても責任が持てないという声が寄せられております。
先ほど、蛭田委員のほうから明確に予算要求なさいませんでしたので、答弁も曖昧でしたので、これは予算化せよという趣旨での質問であります。
三つ目、345ページの会計年度任用職員のうちの学校図書館司書、373ページの小学校の市政協力員謝礼、387ページの中学校図書館市政協力員の謝礼、これをまとめて質問したいと思います。
411ページ、蚕糸試験場の周知経費ということですけれども、これについて今後運営主体はどうなっていて、維持管理費は、結局、日野市が経常経費としてもつのかというところを確認したいと思います。
407ページ、最後ですね、大成荘、一応その大成荘を閉じるということで、令和４年度からこれ予算費目がゼロになるわけですけれども、今後の宿泊先の安定確保に向けて、どのようになさろうとしているのか、このまま今年度、来年度は頼む先が宿泊する先はあったけれども、老朽化に伴い閉じますとか、もう予算逼迫により閉じますとか、そういった状況が起きたときに備えて、今から広域連携でその清里に行く市町村については、合同でこの宿泊先を考えていこうよということを始めてくださいというふうに私はお願いして賛成しているわけですけれども、そこに向けて動き始めたのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
すみませんけど、１問目からお願いできますか。３問目については、２問目が終わったときに詳細について説明したいと思います。
109 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。教育部参事。
110 ◯教育部参事（谷川拓也君） 現在、すみません、ちょっと東京都の細かい数字は今は持ち合わせておりませんけれども、日野市といたしましては、小学校のほうで昨年度末の状況で出現率1.10％、それから、中学校のほうで4.51％になっております。およそ東京都としては、これよりも少ないぐらいの数字が出ているというふうに思っております。
それで、先ほど原因というふうにおっしゃられていますが、実はこれも毎回１人ずつには分析を各学校ではしておりますが、これ本当に多様になっておりまして、こういう傾向で、例えば、日野市特有の傾向があるというものが、私たち自身も分析し切れていないというところでございますので、１人ずつ適切な方法で支援をしていくという方法で今考えておるところでございます。
以上でございます。
111 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
112 ◯委員（奥野りん子君） 日野市だけを見ていたら、やっぱりわからないと思います。なので、平均よりも高い自治体がどういう傾向があって、低い自治体がどういう傾向があるのか、特に教育内容について調べていただきたいと思うんですよね。
やっぱり、基礎、基本をしっかりやっているのか、そこがやっぱり要だと思うんですね。やっぱり教育内容に子どもが関心を持てたら、子どもの目はきらきら輝いていくわけですから、何かその探求心、研究心、自立ということをちゃんと学校の中で確立していければ、不登校というのは、何をやっていいかわからない、方向性が見えない、模索している中で結局行けなくなっていくということで、ここが一番の皆さんが踏み出せなくなっている原因だと思いますので、そういった方向から、ぜひ研究していただきたいというように思います。
次に、タブレット端末ですけれども、これはもう購入した方には、もう、ここからここまではやっぱりちゃんと準備をしてお出しをするというふうな方向で、やっぱりやられるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
113 ◯委員長（近澤美樹君） ＩＣＴ活用教育推進室長。
114 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（青木真一郎君） タブレット端末につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、まず、クロームブック、これはいろいろ特性を持った端末でありますので、それに合った取扱い方を各学校で繰り返し指導して、児童・生徒もそれを身につけることが肝腎かなと思います。
それに合わせて、先ほどカバーの御紹介もありましたけれども、クロームブックを入れる、かなり頑丈なケースですとか、破損のほとんどが液晶の破損ということで御説明をさせていただきましたけれども、液晶画面を保護する物品などもいろいろと出てまいりました。我々としましても、いろんなそういった破損防止につながる物品等の情報収集に努めまして、今後の予算化に向けては調査・研修を進めているところでございますし、引き続き、調査研究については継続してまいります。
いずれにしましても、物品についても当初は大分高い価格で出ておりましたけれども、全国的に活用が進む中で低価格化の動きなどもありますので、そういった動きも併せて、今後の予算検討をしてまいりたいと思います。
115 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
116 ◯委員（奥野りん子君） 併せて、ブルーライトカットとか、液晶フィルムの保護シールとか、いろんなまず応急処置として、それだけはやっぱり早急にするべきだと思います。
ケースとなるとやっぱり金額が張ると思いますが、やはりその程度はやってお出ししないと、もう既に20台ということで、このまた１年間でさらに増えるのではないかなというように思いますので、貴重な財源ですので、ぜひ、一刻も早く予算化しないといけないというふうに思います。対応をお願いしたいと思います。
次に、会計年度任用職員中の学校図書館司書について伺いますが、休校があったわけですね、コロナでね。そういった休校中の賃金というのは、学校給食調理員と同じで、学校給食調理員というのは夏休み中はたしか賃金は払われないというふうにお聞きしておりますけれども、どうなっていますでしょうか、お聞きしたいと思います。
117 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
118 ◯学校課長（久保田博之君） 会計年度任用職員につきましては、賃金のほうはしっかりと払われているというふうに思っています。
それから、市政の教育員の方ですね、こちらについては謝礼でお願いをしているものですので、そのお願いをした日に応じてお支払いをしていると、そういう形でございます。
119 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
120 ◯委員（奥野りん子君） ということは、小学校と中学校の謝礼が減額されていますけれども、これ単価が減ったということではなく、やっぱり休校中は出ないということなんでしょうか。
121 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
122 ◯学校課長（久保田博之君） 単価のほうは減らしているということはございませんので、お願いした実績の日数が少ないということでの支払いの総計が減っているということでございます。
123 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
124 ◯委員（奥野りん子君） では、私が感じているのは、この市政協力員と会計年度任用職員になった学校図書館司書と職務的に違いがあるのかというところなんですね。職務的にあんまり違いはないのに、一方は会計年度任用職員として学校は休みでもちゃんと賃金が保障されている、しかし、一方で市政協力員の方は時給で働いていらっしゃると。やっぱり、これって待遇的には、同一労働同一賃金にはなっていないということでね、やっぱり早めに対応しなきゃいけないと思うんですね。
しかも、学校給食の調理員などは、夏休み中は賃金は出ないんですけど、１か月丸々賃金が出ないということで、そういう不安定なところで、結局、その間に救急車で運ばれたら、その医療費が出なかったとか、そういうこともお聞きしています。
日野ではそうなっているのかというのは、ちょっと、私、確認できていないので、今、確認したいんですけれども、病院に運ばれた方が学校給食調理員で、たまたま８月は学校がお休みなので給料が出ないと。なので、その間、医療費が出ないから、医療費がかからないで受診抑制をしていたら救急車で運ばれてしまったというケースがあるんですね。だから、やっぱり自治体労働で働く人間が、そういった不安定なことがないようにということでね、そこも確認しておきたいと思います。
あと、有休の場合もちゃんと賃金の保障はされて、この学校図書館司書という方たちは勤務をしていたわけですが、そういう休校中、あるいは、登校していても子どもが学校に来ないといったときに、では、この方たちにはどういう任務を与えたのか、これについてお答え願いたいと思います。
125 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
126 ◯学校課長（久保田博之君） 図書館の学校図書館司書と市政協力員の違いでございます。
子どもたちの学びと育ちに応じた図書を提供するという点では共通はしてございます。そのための貸出の返却ですとか、蔵書や資料の整理、子どもたちが図書館に行きたくなるようなディスプレーにするなどの環境づくり、また居場所づくりを行うことで、図書館が子どもたちにとって、人と出会い、本と出会う場となり、そこで子どもたちの新たな活動が生まれる、そういうための役割を担っていただくという点では共通はしております。
会計年度任用職員のこの学校図書館司書でございますけれども、それらに加えて、授業に入っていただいて、子どもたちの調べ学習や読み聞かせを行っていただくですとか、教員の指示によって調べ学習用の図書を、例えば、市立の図書館、また他の学校などから取り寄せる。また、学習に必要となる情報の収集、それから、集積、整理、提供、それから、ウェブサイト等による情報発信など、教員による学習指導をサポートする、そういう役割がございます。そのようなことから、教員の会議の中でも一緒に入っていただいて、どのように図書館を活用していくのかということも併せて考えていただく、そういう役割がございますので、休業期間中ということにとらわれず、必要な業務をしていただくということで賃金をお支払いしているというものでございます。
また、お尋ねの給食調理員の件につきましては、申し訳ございません。把握はしておりません。
以上です。
127 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
128 ◯委員（奥野りん子君） もう委託しちゃって、その給食調理員自身が日野市の職員でない場合は、もう相手がどういう雇い方をしているかというのは、もう関係なくなってしまうんですよね。でも、日野市とすれば準公務員だと言っているわけですよ。子どもとも触れ合ってもらうと。なので、やっぱり、そういったところもきちんと日野市として、やっぱり公務労働に準じる仕事なので、そこもちゃんと管理していただきたいなというふうに、まず給食のほうは思います。
そして、今、学校図書館司書の役割はお話しになりました。だけども、その役割がきちんとやれたのかというところです、問題はね。
今、コロナで子どもたち来ませんと、そういうときにこの方たちはすることがないわけですよね。だから、そういうときにやっぱりこの方たちにどういう研修を指示として与えたのか、学校図書館司書として、あなたはどういう研さんを積みなさいということを指示したのか、そういうことを聞いているんですが、いかがでしょうか。
129 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
130 ◯教育部参事（谷川拓也君） 休業中の学校図書館員の勤務についてでございますが、学校図書館に求められる機能として、子どもたちが安心できる居場所の機能というものがございます。昨年度の学校休業中におきましても、学校において居場所として学校を活用しておりますので、そういった場面については御協力をいただいている面があるということを理解しております。
それから、その休業期間中の研修の内容でございます。すみません、こちらのほうでは十分把握できておりませんので、今後、休業中の研修中については、また確認していきたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
132 ◯委員（奥野りん子君） 参事、それ話が違いますよ。参事が中心になって、この学校図書館については方針を出しますと、そういう話になっているんですよ。あなたが要ですよというような私は質問をして、そうですねという話になっているわけですよ。だって、あなた参事ですから。
教育長は教育のことは知りませんよ。教育長は行政として総合的に考えるわけですけど、教育の内容自体は参事ですから、責任はね。隣の教育部長は、教育内容はわかりませんよ、教育部長ではあっても。教育の内容はあなたしかわからないので、あなたが責任を持たなきゃいけないわけですけれども、要するに、学校図書館司書というのは、もう新しい取組でみんな経験がないと。でも、ちゃんとそれをきっちり活用している自治体では、こんなに豊かに授業展開ができているよということで、ぜひ研修に行ってくださいとか、いろんなことをお願いして、それも受けてくださっているわけですけれども、そういったことを、じゃあ、どういう学びが必要なのかというね、どういう体制が必要なのかというのを考える、やっぱり基地がないと、コントロールセンターがないと、これちゃんと登用はしたけれども、３校に配置したけれども、３校を活性化できませんよということ言い続けているわけですね。
だから、その３校を今は実験的に日野市の独自の学校図書館司書というのは、こういうすばらしい制度にしたいんだよということで、情報交換しながら進めていくんだというふうに位置付けてやっていらっしゃるわけですが、そこを動かすための基地というのはどこになったのか、そして、どのようなメンバーで、この１年間、どういう取組をしたのかということをお聞かせ願えますか。
133 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
134 ◯教育部参事（谷川拓也君） 現在、私ども指導主事なりが中心となって、学校図書館については改善を進めているところでございますが、今年度になりまして、一応、杉並区の教育委員会のほうで御訪問させていただきまして、本市の課題であるとか、本市の改善方法についてレクチャーをいただいているところでございます。
その上で、杉並区の第九小学校の図書委員の先生方は非常に学校教育に積極的に関わられているということもあります。それから、整備教育センターの担当者の方も御指導いただきましたが、この先生方に本市に来ていただきまして、指導を受けるということに夏休み中になっておりました。ただ、コロナの関係がありまして、延期になりましたので、今度10月にそういった会議を設けさせていただいて、実際に私たちと意見交換をさせていただいた内容の研修会と、それから、図書館の学校図書委員の皆様と、それから、市政協力員の皆様にもちょっとお声がけさせていただいて、それから、司書教諭の先生方にもお声がけさせていただきながら、これ広くまずみんなで共有をしていきたいなというふうに考えております。
ゆっくりでございますが、一歩ずつ確実に前に進んでいきたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
136 ◯委員（奥野りん子君） 参事が努力なさっていることはよくわかりました。とてもうれしいと思います。
あと、この３校でもう既にスタートしているわけですね。モデル実験校だよと。それで、日野市の独自の学校図書館司書のパターンを決めるよということは、もう既にスタートしているわけですよ。
ということは、この四中の校長をトップとして、３校で作り上げるというその取組は、この１年間でどういうことがやられたのかお聞かせください。
137 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
138 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今後、日野市立学校図書館に求められる機能としては、学習情報センターとしての機能をもっと高めていきたい。つまり、授業の中で活用できるようにしていきたいということになります。
今まで本当に読書センター、本に親しむという活動については、非常に充実図ってくださっているところでございますが、授業を進めていく中で調べ学習を進めていく、やっぱり本の力というものは、学習用端末にも増して、両方で進めていくものではございますけれども、やはり効果が高いなというふうに思いますので、この情報センターとしての機能を高めていきたいというふうに考えておりまして、３校の校長先生なんですが、旭が丘小学校ですとか、六小の校長先生がちょっと今年度は代わられたというところもありますので、この内容についての進めた内容の確認と、それから、３校で９年間を見通した総合的な学習の時間のデザインを考えていくと、そういう中で図書館の活用ですとか、調べ学習の充実ですとか、そういったところを進めていこうということを話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
139 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
140 ◯委員（奥野りん子君） もう参事の口から学習活用センターが大事なんだという言葉が出てきたこと自体が、私は本当に評価したいと思います。もう本の貸出だけやっているのが司書とも言えないですよね、それじゃね、これは門番、番人、図書館の番人。そうじゃなくて、学校図書館司書がもう授業の積極的に絡んでいくという役割、教師と同等の役割なので、やっぱり、これを活用しないと教育は活性化しないと。
そして、やっぱり図書、読書というのは、心の糧になるわけですよね。もういろんな方から、図書室があったから私は不登校にならなかったという声を聞くわけですよ。誰に相手にされなくても、誰からいじめられても、私は本の世界に逃げることで、この義務教育の何年間を何とか乗り切れられたという声なども聞いていて、やっぱり、どういう側面でこの子の心を支えていくかというときに、やっぱり読書が一番糧になると思います。
大成荘の質問をしてから、この質問をすればよかったんですけれども、大成荘を畳むことで7,000万円が浮いたわけですよ。7,000万円というのは赤字補填ですよ。これが浮いただけで、7,000万円というのは、26校全校にこの会計年度任用職員を配置できるに足るお金です。
だから、こっちをもう閉じるんであれば、じゃあ、こっちにつけようという形の予算の移動にしていただきたかったと思うんですが、そこもしっかりと頑張って、この26校中の３校だけ特別扱い、ほかの学校は違うよというような状況は一刻も早く解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
141 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
142 ◯学校課長（久保田博之君） 令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの関係でなかなか検証というものもできずに今までおりました。その中で先ほどの参事も答弁いたしましたけれども、先進自治体であります杉並区の第九小学校で整備教育センターの学校図書館担当の係長の皆様も含めて、いろいろお話を聞かせていただいて、日野市においてまず研修をするというところでございます。
その中で今働いていらっしゃる会計年度の方と、それから、市政協力員の方も希望の方は一緒に入っていただいて、皆さんでどういうものが求められているのかというところを共有しながら、今後、日野市型の学校図書館司書というものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
144 ◯委員（奥野りん子君） 予算化についてはお聞かせ願えなかったので、最後に市長に聞きたいと思いますが、最後に大成荘の問題ですね。趣旨は先ほど説明しましたので、答弁をお願いします。
145 ◯委員長（近澤美樹君） 生涯学習課長。
146 ◯生涯学習課長（関 健史君） 先ほど委員のほうから、大成荘を閉鎖した後の市民への御案内等につきましてでございます。
この３月末をもって大成荘を閉めさせていただいたところでございますが、市民への御案内につきましては、同じ学校利用地区にある他市の施設のほうの御案内をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
147 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
148 ◯委員（奥野りん子君） すみません、私の質問は全く違っておりまして、この大成荘を日野市として保有して、子どもたちのこれ課外活動というのですか、を保障してきたわけですけれども、これがなくなることによって、結局、今は別の自治体の保養施設を借りることができるという状況でクリアはできるわけですけれども、これがこの後、さらにその自治体も運営が成り立たないから閉めますとか、老朽化したことに伴い閉めますとか、いろんな状況が起こり得るわけですよね。
だから、そういうことがないように、恒常的にちゃんと安定的に子どもたちが清里に行けるように、やっぱり自治体で連携して、清里に５年生、６年生は行く学校を持つ自治体同士で連携して、ここに共同の宿泊施設を建てるべきではないかとか、じゃあ、今後どうしていこうかとかいうような、そういう話合いはしなくていいんですかということです。
149 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
150 ◯教育部参事（谷川拓也君） これまで大成荘を活用させていただきまして、第５学年での野外活動を充実をさせていただきました。現在、八ヶ岳の大成荘はなくなりましたので、小金井市立清里山荘を使わせていただいて、ほぼ同じプログラムでの学習を進めることはできております。
議員おっしゃったように、今後のことでございますけれども、今はやはり八ヶ岳の清里での学びについては、価値をもう一回見直しをしていこうと。それから、もう一つ、やはり八ヶ岳でできている学びと、それから、他地区で学べる学び、いろんなところがあるんではないかというところで、各学校がやはりどういった力をつけたいか、どういう体験をさせたいかというところで、視野を広げていきましょうというところで、今は例えば林間部ですとか、もう少し山を登るとかというような、そういう活動を膨らませていくというところで、学校の校長先生方には投げかけているところでございます。
今後につきましては、やはりその自治体がなくなったからといって、全ての行事がなくなるとか、できないとかということがないようにということで、学校の教育活動が円滑に進むようにということで、多方面の可能性を探っているところでございます。
以上でございます。
151 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
152 ◯委員（奥野りん子君） 立川市はもういっぱいですし、でもう１か所は老朽化しているし、１か所はもう高額だし、なかなかちょっとした状況の変化で、ちょっと日野市さんはもう無理ですということになりかねないんですよね。
じゃあ、清里じゃないところに行けばいいじゃないかというときに、私はこの大成荘を閉じるのに賛成したときに、校長先生から聞き取りしましたが、清里、八ヶ岳から場所は変えてほしくないということなんですよ。何でかといったら、結局、長年積み上げてきた地元の学習のプログラムがあると。それは場所を簡単に変えてもらったら、またそこに実踏して教師が全部調査して、プログラムを組み立ててというのはどれだけ大変なことかというのを分かっていただきたいというふうに言われたんですね。なので、だから簡単に違う場所に行きますよということにはならないので、教師になるべく負担がかからない方向で考えていただきたい。
そのためには、本当にこの施設がずっと今後使えるのかということも、今からやっぱり教育委員会として考えて方針出していかないといけないと思うんです。それはしっかりとお願いしたいと思います。
最後に、市長にお伺いします。まだ教育長が決まらないわけですけれども、いつ頃までに、あるいは、どのような方を、あるいは、どういう基準で決めようとなさっているのか、そして、先ほどもありましたけれども、その学校図書館司書、これはもう市長もね、役割を本当にお認めになっているわけですが、これいつ頃までにということを考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
153 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
154 ◯市長（大坪冬彦君） 教育長につきましては８月２日までということで、新たな教育長をということでのお話であります。
私が考えているのは、まずは日野市の第３次学校教育基本構想、これを担うということ。そして、日野市の第３次学校教育基本構想というのは、今、文科省が出している新しい学習指導要領、主体的、対話的で深い学び、ほぼ同じような目線を持っております。
子どもたち、今まではいわば知識を身につけていくということでありました。今、大きな課題になっているのは、非認知的スキル、つまり、やりがいであるとか、意欲であるとか、社会に対して意欲的に関わっていこうということを重視する、それが新しい学習指導要領であり、また、日野市の第３次学校教育基本構想であります。
その辺を担い得るにふさわしいリーダーをということで、今現在、人選を進めているところでございます。
いつぐらいまでというのは、ちょっと今この段階では申し上げられませんが、そういう方向で努力をしております。
それから、もう一つの御質問で学校図書館司書のお話。先ほど参事から、今、新たに試行的にやっているものについての、いろんな新しい段階での試みがあるということであります。
当然、行く行くは全ての学校に学校図書館司書をというのが法の趣旨にありますので、そういう方向で考えておりますが、予算化どうするという話については、今年度のどういう成果が出てきて、どういう予算要求が教育委員会から出てくるのか、当然、私としてはそれを待たざるを得ませんので、方向性としては、姿勢としては、当然、全ての学校に学校図書館司書をとは考えております。
以上です。
155 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
156 ◯委員（奥野りん子君） 教育長はですね、これまで本当の教育の専門家が廃止されたことというのは、この20年以上ないんですよね。なので、本当に教育の立場から物が言える方、考えが表明できる方というのに一番期待したいと思います。
この学校図書館司書につきましても、やっぱり一刻も早くこれを配置することを市長に要望して、質問を終わりたいと思います。
157 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員、挙げられていた蚕糸試験場のことは項目がありますが、いかがですか。奥野委員。
158 ◯委員（奥野りん子君） 蚕糸試験場は先ほど趣旨を説明しましたとおり、これは結局、義務的経費になっていくのかというところをお答え願いたいと思います。
159 ◯委員長（近澤美樹君） ふるさと文化財課長。
160 ◯ふるさと文化財課長（金野啓史君） 蚕糸試験場のことで御質問ということでございます。
ちょっと、ごめんなさい。聞き取りにくい部分があって、運営とこれからの経費も含めた維持管理、運営といった部分でございます。
まず現在なんですけど、蚕糸試験場第一蚕室は緑と清流課が現在主管となっておりまして、保存、修復の工事もこの課によりまして、令和１年から２年にかけて行ってきたわけでございます。
今回の令和２年度の普及周知啓発事業経費につきましても、これと連動しまして、第一蚕室の建築、歴史、文化財としての意義を調査して、その普及を図ったものでございます。
今後なんですけれども、第一蚕室の保存、活用につきましては、全部で三つのステップがあると。そのうちの今は二つのステップが終わっているという段階でございまして、つまり、保存、公開のできる状態にしたというのが今のステップ、第二つ目のステップが終わった状態でございます。
そして、今後、三つ目のステップとして、どのような活用が望ましいのか、またそのためにはどのような施設改修が必要なのかということを、現在、緑と清流課がコーディネート委託をいたしまして、今検討しているところでございます。したがいまして、今後の運営の在り方、あるいは、その経費の問題等につきましては、その検討結果を踏まえた上で明らかになってくるものでございます。
ただ、ふるさと文化財課、これ文化財を所管する課でございますけれども、文化財課といたしましては、ただ、いかようにそれを活用されるということでありましても、この第一蚕室の歴史的、文化的、あるいは建築的な価値というものを調査、研究しまして、普及啓発に努めてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
161 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
162 ◯委員（奥野りん子君） 要するに、今後の維持管理、そういったところが、公開の仕方とかね、まだ決まってない段階で、これ予算がついてスタートしてということを聞くと、何かとても見切り発車的なことを感じましたね。何か、そういう形で予算をつけていくと、結局１回つけたらもう畳めなくなるものっていっぱいあるわけですよ。もうつけてしまったら最後、もう誰もこれ削れと言えないですよ。だって関係者がいるからね、誰も悪者になりたくないわけよ。なので、ぽっと誰かからこれ予算つけろと言われたら、つけちゃうみたいなね、そういう予算のつけ方にこれ見えましたので、ちょっと質問いたしました。
すみません、質問は以上です。
163 ◯委員長（近澤美樹君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
164 ◯委員長（近澤美樹君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時12分 休憩
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午後１時09分 再開
165 ◯委員長（近澤美樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中野委員。
166 ◯委員（中野昭人君） ３点伺いたいと思います。
１点目は、345ページ、会計年度任用職員報酬のところで、スクールサポートスタッフと学校安全管理員のことについてですね。
２点目は、395ページで、中学校
屋内運動場環境整備経費、中学校のエアコン設置問題についてです。
３点目が、345ページ、教育委員会経費、いわゆる校則問題についてということで３点伺います。
１点目のスクールサポートスタッフと学校安全管理員の問題についてですが、確認をしていきたいと思うんですけど、スクールサポートスタッフの令和２年度及び令和３年度の配置状況と経費について、どのぐらい経費がかかった、かかっているのかということについて、併せて確認をしておきたいと思います。
167 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。学校課長。
168 ◯学校課長（久保田博之君） スクールサポートスタッフの配置状況と、その経費ということでの御質問でございます。
令和２年度でございますが、スクールサポートスタッフが人数といたしましては30名分、実際にその中でシェアをして勤務をされている方がいらっしゃいますので、実際の延べ人数としますと55人という形になります。金額が約5,967万3,000円の金額でございます。
令和３年度でございます。令和３年度は33校分でございます。人数としましては、失礼しました。33人分ですね、人数としましては、実際に働いている方が延べ50人、予算としまして5,335万4,000円という形になってございます。
以上でございます。
169 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
170 ◯委員（中野昭人君） 今、令和２年度は30名分で5,957万円ということでした。令和３年度においては33人分で5,335万円ということなんですが、人数は増えているんですが、経費は減っているということで、これどういう理由からなのか御説明をいただきたいと思います。
171 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
172 ◯学校課長（久保田博之君） 令和２年度につきましては時間外をしていただいたということも中に含まれてございますので、単純に人数だけでの増減と比較は少し難しいのかなと思います。
それから、令和３年度でございますが、１日当たりの時間を、令和２年度が６時間だったものを５時間という形で変わってございますので、そこのところで金額は差が生じているというものでございます。
173 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
174 ◯委員（中野昭人君） さらに伺いたいと思います。
令和２年度いっぱいで廃止された学校安全管理員の配置人数、配置状況はどうだったのかということについて伺いたいと思います。
175 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
176 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 学校安全管理員は、平成18年度に学校での子どもの安全確保、子どもの見守りのために配置されました。
令和２年度は、小学校、中学校全25校において各１名、年間大体213日、週５日、１日４時間程度、受付や清掃業務等を実施しておりましたけれども、防犯カメラの設置や教職員用の携帯電話の貸与、それから非常通報装置など、監視機器や連絡機器が充実したこと、また、スクールサポートスタッフや副校長補佐の配置による人員増などで、当初の安全管理員の導入目的が果たせるようになったことにより、令和３年度から廃止をさせていただいております。
以上でございます。
177 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
178 ◯委員（中野昭人君） ２年度いっぱいで学校安全管理員が廃止をされるということになりましたが、それに代えてスクールサポートスタッフの充実であるとか、防犯カメラ云々の話が説明がされているわけですが、蓋を開けてみるとスクールサポートスタッフについては、全ての学校に以前から１人配置はされていて、大規模校については令和２年度はプラスで５年配置、令和３年度は大規模校８名というプラス３名増えたというふうになっているわけですけども、全体としては６時間の業務時間だったものが５時間に減らされるというふうになっています。
安全管理ということは非常に大事な子どもたちの命を守ったりする大事なことだということで、平成18年から充実させてきたわけですよね。防犯カメラの拡充、充実させているといっても、防犯カメラを誰が見ているのか、学校現場はそれほど、それを把握したりするいとまもないぐらい忙しい状況があるわけですよね。
本当にこれ廃止をしてしまったということについて、まずいという判断が働かないのか、増やすと言いながら、時間を減らしちゃっているわけですよね。事業費全体というか、経費全体も減らしているわけですよ。これ保護者にも説明がつかないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
179 ◯委員長（近澤美樹君） 学校課長。
180 ◯学校課長（久保田博之君） スクールサポートスタッフのほかに副校長補佐の人員のほうも、令和２年度は小・中１校ずつ計２名だったものを小・中合わせて10名という形で大幅に増員をしております。そのような形で学校全体で安全も含めて支えていくという、そういう考えでございます。
以上です。
181 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
182 ◯委員（中野昭人君） 副校長補佐は確かに10校になっていますが、副校長補佐は補佐としての仕事を担っているわけですよね。
安全管理という仕事、固有の仕事をされていた安全管理員が廃止されて、それに代わるものとして位置づけられることはないわけですよ。
ましてや学校はこの間でいうと、多忙化、あるいは、働き方改革ということで、安全管理とともに教員をこのコロナ禍で消毒作業とかを手助けする一翼を担っていたわけですよね。コロナ禍で学校は大変だと、先生たちも大変だと、そういう実態が令和２年度はあって、３年度にそういう事業を減らすということが、二重に私は現場から見れば、ひどい話じゃないかと、そういうふうになっていると思うんです。そういう声が聞こえてきます。そういう声は聞こえないですか。
いや、副校長補佐を増やしたからいいんだとか、それじゃ説明がつかない、実態にかみ合わないと思うんです。
ぜひ、これは、本会議でも一般質問に取り上げた議員もおられましたけれども、子どもたちの安全に関わる問題で、日野は平成18年からずっとこれは大事にして充実させてきた制度なわけですから、復活をすべきだというふうに思います。市長、いかがですか。教育条件整備に関わる問題です。
183 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部長。
184 ◯教育部長（村田幹生君） すみません、今、学校に対する人の配置ということで御質問をいただきました。
これ一般質問の中でも同様の御質問をいただいたところでございます。
安全管理員の配置につきまして、機器の充実、また、代替のほかの人員の配置ということもありまして、令和３年度から廃止とさせていただいているところです。
一方で、学校からは事業のサポートを行う人員ですとか、あと、先ほど委員からもありましたけれども、消毒や清掃も担っていたということで、こういう人員が不足しているという声自体は聞いてございます。
教育委員会といたしましても、学校におきまして様々な職種の方が働いておられますので、どのような業務にどのぐらいの時間が不足しているのかというようなことを、学校から丁寧に話を伺いながら、細やかに対応していきたいというふうに考えておりますし、既に一部ちょっと対応させていただいているところもございます。
また、今後の考え方といたしましては、今年度、学校の経営を支える事務の在り方の検討の委員会などを立ち上げてまいりたいと思います。こちら、学校長や事務の職員にも委員となっていただいて、学校現場の意見も伺いながら、どういった業務にどんな体制を取って、どれぐらいの人員が必要なのかということも併せて検討してまいりたいと思います。
また、学校の職員だけではなくて、地域の方々の御協力も必要だろうというふうに思います。現在もＰＴＡやボランティアの方々にも子どもたちの見守り、そのほかの作業とかも御協力いただいているところもございますので、併せて地域との御協力の在り方というところについても検討して、そういう環境をトータルで整えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
185 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
186 ◯委員（中野昭人君） 今年の３月の予算議会で、令和３年度の予算編成に当たって全ての事業について見直すよう指示があったと、一から事業を見直したと、学校安全管理員の導入もそういう経過の中で見直しをしたと、６次行革の検討がやられる過程でも、日野は会計年度任用職員が増えて人件費が増えていると、そこだけ捉えてどう見直すかと、そういう物差しが強く働いて、現場ではこの予算が削られたということではないかと思うんです。子どもたちに係る予算をそんな物差しで切っていいのか、そのことが問われているんではないかというふうに思います。ぜひ、改善、是正を求めたいと思います。
２点目の質問に入ります。
中学校のエアコン設置についてです。令和２年度は中学校４校、二中、七生中、日野第三中、大坂上中と４校で体育館へのエアコン設置が行われました。今年度にこの効果などが明らかになってきているのではないかと思いますし、議会にも二中への視察ということで御案内をいただいて、見させていただきました。
教育委員会として、改めてこのエアコン設置における教育効果、どういうふうに結論というか、検証をされているのかを確認させていただきたいと思います。
併せてこの４校ですね、令和２年度に実施した４校の費用ですね、総額１億9,970万円の事業費ということですけども、この財源の内訳についても併せて御説明をいただきたいと思います。
187 ◯委員長（近澤美樹君） 庶務課長。
188 ◯庶務課長（伊藤浩一君） 令和２年度は都の補助金の特定財源を活用しながら、中学校４校においてエアコンの設置を完了しております。
先ほど委員のおっしゃったように、対象校は二中、それから、七生中、三中、大坂上中学校です。
令和２年度に実施しました工事の内容ですが、ガス式ヒートポンプエアコンを採用して、室外機２台、室内機は天つり型の場合は６から８台、壁掛け型の場合は10台設置しました。
あわせて、空調効率を高めて環境負荷の低減を図るために、カバー工法による屋根の断熱工事を行っています。
それで、先ほどの費用の面についてお話をさせていただきますと、総額が４校で約１億9,900万円程度になります。そのうち東京都の補助金が１億1,730万円ほどです。
そのうち都の支出金として総合交付金で5,900万円程度がありますので、市としては2,325万円ほどになっております。
今年の夏の令和２年度に設置した学校の夏の状況になりますが、今年度の一例として、室外が32度のときに体育館内が25度であった。それから、室外が34度のときに体育館内が27度であったなど、外気温よりも５度～７度ほど低くなっている状況でございます。
学校の声としては、部活動などで体調を崩す子も減っていますと。あるいは、環境が改善されて大変ありがたいという声をいただいております。
なお、令和３年度につきましては、一中と四中、三沢中学校、それから、平山中学校の４校の設置工事を実施中でございます。
中学校を優先的に整備する背景としましては、中学校においては授業だけでなく部活動の利用など、小学校に比べて体育館の稼働率が高いこと、暑さが厳しい夏休みにおいても、部活動などによる利用が多くあることなどの理由から、中学校体育館への設置を進めているところでございます。
また、中学校８校は市全体にバランスよく配置されておりますので、災害時における避難所運営の観点からも地域差が生まれることなく、市民の皆様の避難所利用が可能となることと考えているところでございます。
以上でございます。
189 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
190 ◯財政課長（宮本喜芳君） ただいまちょっと財源のほうで補足をさせていただきたいと思います。
ただいま庶務課長のほうから、都の支出金１億1,700万円というようなことで御説明差し上げましたが、都支出金は２種類活用させていただいておりまして、公立学校区内体育施設空調設置支援事業、こちらが１億1,735万1,000円、もう一つ、都支出金の総合交付金、こちらが5,910万円、都支出金の合計としましては、１億7,645万1,000円となります。
以上、補足と訂正でした。
191 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
192 ◯委員（中野昭人君） 最後に一言、ちょっと提案というか、受け止めを伺っておきたいと思うんですが、エアコン設置とセットで断熱工事もやって、空調効率は相当上がったと。環境負荷の軽減にも資するような、そうした効果が上がっているということが明らかになっていると思うんです。
暑い夏の子どもたちの安全で快適な学習環境、教育環境を整備するということで、体育館のエアコン設置は有効ということだと思います。
かつ、市の財政投資ですね、１校当たり、先ほど４校で2,300万円余という話になりましたが、市の一般財源そのものだけでいうと、600万前後で１校エアコン設置可能というふうになっています。
今年度で中学校８校全てが完了するわけですが、ぜひ小学校の体育館に向けても、エアコン設置を進めると、その立場を表明して、来年、再来年で、この17校を２で割ったとしても８校、5,000万円弱で１年間ですね、２年間をかけてやれるわけですから、ぜひ、そういう決算をしていただきたいと、またすべきではないかというふうに思いますが、（「ほかの財源が必要だよ」と呼ぶ者あり）いかがですか。いっぱいあるから大丈夫ですよ。
193 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部長。
194 ◯教育部長（村田幹生君） 今、御説明申し上げましたように、体育館のエアコン設置工事につきましては一定の効果がございます。また、中学校進めている理由につきましては、先ほど、庶務課長が答弁したとおりでございます。
また、今回につきましては、国や都の通常の補助金のほかに、総合交付金なども活用していただきまして、一般財源の負担の軽減が図られたというところでございますが、総合交付金につきましては、毎年度この事業があるから増えるものではないのかなというふうに理解はしてございます。
現状、小学校につきましては、大規模改修などに合わせて順次進めていくやり方を考えているところでございます。
学校施設の現状でございますが、この空調の工事につきまして大変重要なものという認識はしてございますが、それぞれの学校本体も老朽化をしている状況でございます。空調に限らず、様々な改修が必要になっております。
また、一部の地域では、今回の豊田小学校のように、増築をしなければいけないということで、こちらにも大きな予算がかかってまいりますので、学校施設の今後の全体像を含めまして、どういう順番でどこにお金をかけていくのかということは、教育委員会としても整理をした上で、市長部局とも相談をしながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
195 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
196 ◯委員（中野昭人君） ぜひ、そういう大規模工事と合わせてということが、この間言われているわけですが、一体、17校がそれを待っていたらいつになるのかということも問われていると思うんですよね。これ、やる決断一つだと思います。町田だって稲城だって全校を一遍にやるわけですよね、小・中学校を。
私、一般財源がもっとかかるかと思っていたら、１校当たりこれぐらいの金額でできるわけですから、やっぱりエアコン設置ぐらいやると、優先してやる、そういう決断をぜひしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
最後に、校則問題について伺いたいと思います。
この間、市の教育委員会は校則について原則的な立場をこう表明されてきました。学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化していくため、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展を踏まえたものになっているか、定期的に見直す必要があると考えておりますと、こう答弁されてきました。
また、各学校では、年度末や年度初めにその内容について確認し、必要に応じて見直しを図っているということでございますと、こう説明をされてきています。
そのことを踏まえて伺いたいと思いますが、令和２年度の中で校則の見直しというのは、どういうふうに推移したのか、また、見直しに当たって、その進め方ですね、教職員や生徒、保護者などが参加したり、あるいは、意見を表明したりできるような中で見直しが行われる、そうしたルールが作られているというようなところがあるのかどうか、併せて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
197 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
198 ◯教育部参事（谷川拓也君） 校則の見直しでございますけれども、校則につきましては、これは学校運営の責任者である校長が校則を制定する権限があるということは決められております。
その中で各学校等では、校則等についての見直しを検討しておるわけでございますが、進め方については、特に中学校ですと各校ばらばらでございます。一つの方法で行っているわけではございません。
ただ、各学校においては、やはり例えば生徒会役員が集まる中央委員会等で意見を集約し、生徒会の担当が生徒指導部会で検討をし、ＰＴＡの協議会等で説明するといった場面を行っている学校であったり、それから、やはり生徒委員会等での子どもたちの意見を聞いて、それで校内での検討、そして、子どもたちの要望を合わせながら見直しを図っている学校もございます。
例えば、平山中においては、創立40周年の取組として、例えば、標準服を見直しをしようというような動きもございます。こういった場合には、地域や保護者の皆様と一緒に検討をしまして、それから、子どもたちの意見を聞いて、自分たちの学校の制服を作っていこうというような動きで動いているということでございます。
各学校がそれぞれ工夫して、校則、よりよい時代に合った校則にということで検討されているというふうに聞いております。
以上でございます。
199 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
200 ◯委員（中野昭人君） 改めて校則問題について、どう考えるかということを、私もこの間、ちょっと整理をしてみましたが、何よりやっぱり子どもの人権に係る問題、直結する問題であるという認識が、やっぱり学校現場、私たち含めて大事だというふうに思います。
校則の内容自体が、憲法であるとか、あるいは、子どもの権利条約であるとか、あるいは、日野の子ども条例であるとか、から見てどうなのかという検討が必要だと。
髪型や服装などの規制をする校則というのは、私はこの点で見過ごすことができない、そうした問題を抱えているというふうに思っています。
いま一つは、校則というのは教育活動なわけですから、その自主性は尊重されなければならないと、現場の自主性ですね。機械的に子どもの人権の制限をしているから駄目だと、こういう物言いで解決できる問題ではないと思います。
教育活動ですから、その見直しにはやっぱり生徒や保護者や教職員、あるいは、地域住民の自主的な議論と合意が欠かせないと、見直しに当たっても教育的にやるということは非常に大事な視点だというふうにも思います。
この両面をちょっと私も踏まえて、中学校８校の校則を見させていただくと、やっぱり改定されているところは、確かに過去と比較して、何かそういう努力というか、そういう積み重ねがやられているというふうに感じます。
同時に、まだ、いわゆる髪型であるとツーブロックであるとか、服装であると、肌着、下着の規定をしている校則も少なからず残っているという状況だと思うんです。
また、中学生らしいという文言ですね、この抽象的で曖昧な表現が残っている校則も少なくありません。
個人のライフスタイルというのは、そもそもその人のものであって、本来は自由であるべきだというふうに私は思いますが、個人の尊厳や多様性がこれほど大切にされる社会づくりが進んでいる中で、校則もそうした観点から見直しをしていくということが大事なんじゃないかと、教育委員会として、私はそういう視点をもって提起をしていくということが大事なんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
201 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
202 ◯教育部参事（谷川拓也君） 校則の見直しにつきましても、もちろん生徒、保護者、それから、教職員の意見を聞きながら見直す体制が必要だと考えております。
このことにつきましても、まずは校長会のほうでもこういったお話をさせていただきますとともに、生活指導主任会の中でも校則や決まりについての意見交換を行うとともに、生徒、保護者の意見を聞きながら、校則を見直していく体制づくり、外に見えていく体制づくりをつくっていただくように、お願いをしているところでございます。
日野市学校教育基本構想においても、大切なことはみんなで話し合い、ルールを決めて自分たちの責任を持って行動しますという言葉がございますが、こういった言葉を胸に刻みながら、校則のほうを、子どもたちを大切にしながら改定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
204 ◯委員（中野昭人君） 最後に紹介して、伺って終わりたいと思いますが、実は東京都の教育委員会がこの４月に通知を出していることがわかりました。校則等の自己点検及び見直しの実施についてという通知です。この対象は都立高校です。都立高校及び都立中学校の校長宛というふうになっています。まあ、見て、率直にいって驚きましたし、感動を覚えたんですね。
ちょっと紹介するところを割愛しますが、見直しの点検の視点というのは三つ提起されていて、これ物すごく私は大事だと思ったんですね。
一つは、生徒の人権を保障したものであるかどうか、校則に基づく指導が生徒の人権を保障したものとなっているかどうか、こういう物差しで見る。
二つ目が、内容が社会通念上、合理的と認められる範囲であるかどうか。例えばということで、下着の色の指定や、それに関する指導は行わないというふうになっています。
三つ目が、生徒が基本的な生活習慣の確立や社会的に自立するために必要かつ最小限の規定であり、学校として責任をもって指導することができる範囲か。ここで紹介されているのが、高校生らしいであるとか、ツーブロックとか、表現が曖昧で誤解を招く表記は見直す、こうした三つの視点というか、を据えて、見直しをぜひ進めてほしいと。
進め方についても、生徒、保護者、地域の方々の意見などを踏まえ、校則の見直しを行い、必要に応じて校長が改定を行うと。これ令和３年12月までにこの見直しを実施するものとすると。
東京都が管轄しているのは東京都の学校ですから、都立学校や都立中学校に限定されるわけですが、これもいわゆる教育委員会の指導助言行政のやっぱり現場からしたら、ああ、なるほど、こういう視点が据えられると、現場も活用しやすいなと、なおかつ、強制ではないと。助言的に参考になるような通知として出されています。
しかるにというか、日野の小・中学校にこうしたメッセージ、指導助言を行える立場にあるのは日野市の教育委員会だと思うんです。教育委員会がこういう視点を、やっぱり学校現場、学校の先生たちだって、今の校則はおかしいなと、疑問に思っている先生たちはいっぱいいるわけですよね。それで指導しなくちゃいけないというジレンマで苦しんでいる先生たちだっている。だから、本当にこういう視点で、学校現場によりよい見直しへ向けた助言が必要だなというふうに思うんです。教育委員会として、こういう方向で通知を出すなりして、明確な指導に立っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
205 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
206 ◯教育部参事（谷川拓也君） 日野市教育委員会といたしましても、委員の御指摘のような視点での指導を重ねているところでございます。
日野市教育委員会としましては、文部科学省省令の６月８日付の校則の見直し等に関する取組事例等、これを参考にさせていただきまして、学校のほうに改善の視点は示させていただいているところでございます。
確実に一歩ずつ一歩ずつ、子どもたちの人権が保障されるような校則の見直しが進めるよう、私どもも支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
207 ◯委員長（近澤美樹君） よろしいですか。
それでは、奥住委員。
208 ◯委員（奥住匡人君） 私からは大きく２点質問をさせていただきたいと思います。
375、387ページのところに、小学校、中学校の移動教室、修学旅行の件がございますので、ここから質問をさせていただきたいのと、２問目は435ページの東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費からの質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、小学校、中学校の移動教室、修学旅行、この令和２年、コロナの関係で学校行事等多くの事業が行事も中止、延期がされて、修学旅行、移動教室なども代替行事が行われた状況にあると思います。まずは、その令和２年度、学校での修学旅行、移動教室等々、代替行事がどのように行われたのか御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
209 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。教育部参事。
210 ◯教育部参事（谷川拓也君） 昨年度の代替行事でございますが、日光の移動教室につきましては、学校への宿泊ですね、学校への宿泊体験を兼ねております。
例えば、そこには防災教室を兼ねて宿泊をするですとか、それから、子どもたちと一緒にナイトハイクをやったり、地域の清掃活動を行ったりということを行っております。また、６年生のお祭りですね、６年生が中心になってお祭りなどを行う学校もございました。
また、校外学習としましては、日光ですとか、鎌倉、それから、八ヶ岳のほうに１日遠足という形で行ってきたという学校もございます。
それから、５年生の代替行事につきましては、自然体験が八ヶ岳は中心になりますので、例えば魚釣りの体験をさせていただいたり、それから、八ヶ岳方面のハイキング、それから、御岳山への遠足といった形での自然体験を重ねるようなもの。それから、もう一つは山梨県のほうに行きまして、山梨県の工場見学と施設見学等もさせていただいたということも聞いております。
中学校の修学旅行の代替行事としましては、主に三学期になりますが、ディズニーランドなどの遊園地を訪問する学校と、それから、校内での全員での球技大会を企画して実施したということで代替行事が行われました。
以上でございます。
211 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
212 ◯委員（奥住匡人君） なかなか出かけられない状況、大勢さんでの移動も難しいという中で、それぞれの学校、以前もお聞きをさせていただきましたけど、生徒さんから、こういうことをやってみたいというようなことの取組が、令和２年度行われたんじゃないかなというふうに理解をしております。
同じようなコロナ禍が今年度も令和３年度続けられている中で、各学校さんにおかれましては、移動教室、それから、修学旅行、行けているところもあれば、行けてないところもある、延期したというような状況もお聞きをさせていただいているところなんですけれども、令和３年度どのような対応を図られているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。
213 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
214 ◯教育部参事（谷川拓也君） 今、小学校の５年生でございますけれども、八ヶ岳の移動教室については、実施していない学校については、10月に今のところ実施する予定で計画を進めているところでございます。
日光移動教室につきましては、11月中旬から12月末にかけまして、日光を訪れて２泊３日間の行事を行う予定でございます。
中学校３年生の修学旅行につきましては、残念ながらこちらについては中止とさせていただいております。なかなか中学校としても、日程の確保ができなかったというところが主な理由となっております。
以上でございます。
215 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
216 ◯委員（奥住匡人君） 中学校のスキー教室の状況なんかも教えていただければと思います。お願いします。
217 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
218 ◯教育部参事（谷川拓也君） スキー教室でございますが、スキー教室は、日野市においては中学校１年生がスキー教室に行っております。
昨年度の１年生につきましては、今年度、中学校の２年生で体験することとなります。
それで、令和３年度につきましては、中学校１年生と中学校の２年生、両学年がスキー教室を体験するという計画で今は進めております。
以上でございます。
219 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
220 ◯委員（奥住匡人君） 昨年度、スキー教室のほうは完全に中止になってしまって、それが今年度に延期をされている、１年生も２年生も今年はやる予定という形になろうかと思います。
議会の中でも提案をさせていただいて、子どものかけがえのない事業、行事なので、何とか工夫を凝らしてやっていただきたい。それには保護者の負担にもなるべくかからないように、行政の支援もしっかりと整えていただきたいという話をさせていただきました。
コロナの状況が長く続きます。今後も感染拡大の状況も踏まえた中で、学校さん、それから保護者の皆さんとも協議をした上で進められていくと思いますので、これからも細心の注意を払ってやっていただきたいと思います。
以上でこの質問は終わります。
続きまして、気運醸成事業に関して伺わせていただきたいと思います。
昨年度からオリンピックが延期されたという中で、市内の中でも活躍される選手、オリンピック・パラリンピックに関連される選手なども含めて、市内で活動されていて、東京都の大会、関東の大会、全国大会などの出場される選手たちにも、市長の表敬の場が設けられてきて、広報の一部にそんなような活動の記載がされている状況にあろうかと思います。
日野市に関わりのある選手が活躍した場合、現状の応援体制についてお聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
221 ◯委員長（近澤美樹君） 文化スポーツ課長。
222 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 日野市に関わりのあるスポーツ選手に対する市の応援体制についてでございます。
市では、これまで市内在住のアマチュアスポーツ選手などが、東京都の大会でありますとか、全国大会などにおいて、優秀な成績を収めた場合につきまして、また、プロスポーツ選手として新たなステージに進まれる場合など、その栄誉をたたえるとともに、様々な形で広く市民に顕彰を行い、日野市のスポーツ活動の振興に努めているところでございます。
具体的な顕彰の方法といたしましては、リアルタイムでの情報発信といたしまして、公式のＬＩＮＥ発信や市のホームページへの掲載、また、場合によりましては、電報により直接本人へ祝意を伝えることなども行っております。
その後は、市長への表敬訪問をいただいたり、その内容につきまして広報に掲載するなどして、より多くの市民の方に情報が伝わるよう努めているところでございます。
また、今回のパラリンピック、バドミントン競技におきまして、日野市在住の山崎悠麻選手の活躍などが、シングルスで銅メダル、ダブルスでは金メダルを獲得するなど、大変すばらしい活躍でありまして、金メダルの獲得時には、その日の夕方に高幡不動駅並びに日野駅に横断幕を設置し、その栄誉をたたえ、広く市民に対しまして顕彰を行ったところでございます。
山崎悠麻選手につきましては、これまでも日本での世界大会開催時には、市長自らが現地に応援に駆けつけたりでありますとか、東京以外の地方大会開催の場合には、電報でリアルタイムにお祝いの気持ちを届けるなど、市といたしましても全面的に応援をしてまいったところでございます。
今後につきましては、今回のメダル獲得への敬意を表し、本庁舎への懸垂幕の掲示、また広報10月１日号への記事掲載など、さらなる顕彰に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
223 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
224 ◯委員（奥住匡人君） 公式ＬＩＮＥを活用して、佐々木選手が千葉ロッテマリーンズでこういうふうに活動しています。今日は投げました、昨日勝ちましたみたいな情報も、今、情報発信としてされているような状況の中で、その一過性のというか、ワンポイントだけの広告だけに限らず、引き続き継続的にやることが重要ではないかなと思うんですけれども、今後のそういった、今、山崎選手への応援の体制なんかも御説明いただきましたけれども、今後の応援体制について、市がどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
225 ◯委員長（近澤美樹君） 文化スポーツ課長。
226 ◯文化スポーツ課長（北島英明君） 今後の応援体制についてでございます。
これまで顕彰の対象になりました個人や団体の活動に対しまして、シーズンの初めでありますとか、後半戦の開始時期などのタイミングにおいて、試合のスケジュールでありますとか、その時点での中間成績など、市としての応援の意味も込めまして、ＬＩＮＥによる情報発信を行ってまいりました。
また、海外で活躍する選手などは、日野市へ帰省するタイミングにおきまして、関係者を通じて連絡を取り、改めて市長訪問などをいただいたりもしております。
今後につきましては、現時点では検討の段階ではございますが、日野市ゆかりのトップアスリートによる小・中学生などを対象としたスポーツ体験会や野球教室やサッカー教室など、未来あるアスリートに対しまして、トップレベルの技術指導を直接受けられるような仕組みづくりも検討していきたいと考えております。
また、これまでも取り組んでまいりましたが、試合会場への応援バスツアーでありますとか、パブリックビューイングなどの実施につきましても、今後のコロナウイルス感染症の状況も見据えながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、こういった顕彰事業につきましては、その場限りの断片的な取組で終わるのではなく、対象者やその関係者などとの継続的なつながりを維持していくことが大切であると認識しております。そのためにも市と市民が一体となって、しっかりとした応援体制を構築していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
227 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
228 ◯委員（奥住匡人君） 今後の展開として、様々な市民を巻き込みながら、そのトップアスリート、市に関係のある人、山崎選手をはじめという取組を御説明をいただいたところでございます。
先ほども申しましたとおり、その場限りではなくて、継続的なつながりが今後も重要なのかなというふうに思っております。
特に、南平体育館、来年の４月オープンを予定されていて、こういうインクルーシブな社会に向けてという形の中で、一つ大きなポップメーキングなことになろうかと思いますので、南平体育館も利用していただきながら、市民の方との交流もしっかりと広げる中で、市民の理解も大きく広がればよろしいかなと思います。
それには、山崎選手、私の知る限りでは、日野市在住の方で金メダルを獲得した方というのは、ほかにいないんじゃないかな。もちろん、パラリンピックでありますけれども、世界一でありますし、この横断幕を駅頭に掲げていただいたり、先ほど本庁舎への掲示も考えられているということでありますので、できれば市民として、すばらしい活躍をした方なので、それ相当の表彰なども御検討をいただければいいのかなと思うところでありますけれども、市長、最後にお考えをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
229 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
230 ◯市長（大坪冬彦君） いろいろといろんなスポーツで活躍した方々と表敬訪問していただいてということは、何度もこの間体験してきましたけど、議員のおっしゃるとおり、パラリンピックの金メダリストが市民から生まれるのは本当に初めてになります。
この間、ＬＩＮＥなども活用しながら、これまではなかなか広報で誰々が表敬訪問しましたよというのを紹介するぐらいであって、やはり市内の子どもたち、そして、スポーツ選手の活躍というのを全市民で共有するということが、なかなかなかったかなというふうに思います。
今後はそういうような方向で当然検討していかねばならないし、当然、メディアツールを使っての宣伝もありますし、そういう活躍した方に対する、今まではかわせみバッジを差し上げるだけだった。それでいいのかという話になれば、多分よくないですよね。どんな形で市民として、その実績を残した方に感謝として顕彰していくのか、いろんな形があると思いますので、これまでと違った形を検討していかなければならないと強く感じているところでございます。
以上です。
231 ◯委員（奥住匡人君） ありがとうございました。
以上になります。
232 ◯委員長（近澤美樹君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
233 ◯委員長（近澤美樹君） なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
ここで説明員の入替えをいたしますので、しばらくそのままでお待ちください。
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234 ◯委員長（近澤美樹君） これより総括質疑に入ります。大塚委員。
235 ◯委員（大塚智和君） それでは、私のほうから、令和２年度日野市の各部署、いろいろとミスを防ぐ、いわゆる内部統制ということを念頭に置いて進められてきた部分があろうかと思います。ただ、その間にも、やはりいろいろとミスが指摘をされて、新聞にも載ってしまったりとか、いろいろとあったと思います。本当に今求められているのは、市民からの信頼、そうしたことが本当に求められている、その現状の中で、日野市は令和３年度中に内部統制をしっかりと打ち立てるという決意の下に、今実施をしていただいている部分あろうかと思います。ただ、こうした取組については、昨日、今日始まったわけではないというふうに私も理解をしております。都度、市の職員の皆さんが本当に議論をしていただいて、また様々な取決めとか、また、こうしていこうよという、変えていこうよという発露の中で、これまでも進んでこられているものと私は信じております。
そこで、令和２年度、市の中で進めている、そうした内部統制に資する取組、まずこのことについて御所見いただきたいと思います。よろしくお願いします。
236 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。企画経営課長。
237 ◯企画経営課長（中村光孝君） 私からは、内部統制の目的とか、そういったことについて御説明、前段させていただきたいと思います。
日野市では、地方自治法第150条第２項の規定に基づく日野市内部統制基本方針を総務省のガイドラインに沿って、令和３年８月23日に策定いたしました。市民からの信頼と期待を寄せられる市役所づくりのために、財務会計を中心に職員の不祥事や事務処理上のミス、窓口対応のトラブルといった行政運営上の様々なリスクに対する未然の防止、また、発生したリスクを再発防止するということに注力するとともに、リスクが発生した際の被害を最小限にとどめるための体制づくりや対応策を事前に確立しておくことを目的に策定いたしました。
この方針に沿った取組を行っていくわけですけれども、これまで実施してきた様々なチェック機能が有効に機能するように、体制を強化して運用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
238 ◯委員長（近澤美樹君） 大塚委員。
239 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
そうですね。今のお話の中でも、いわゆる職員の不祥事のこととか、事務処理上のミスとか、窓口等のトラブルですかね、そうした様々な行政運営をしていく中での様々なリスクというものを考えながら取組をされてきている。だけど、そうしたものが絶えないというか、どうしても発生してしまうという現実の中で、さらに職員の皆さんが一丸となってこの取組をしていく。いわゆるいろいろと打ち出しはたくさんあったとしても、それに基づいて、職員のそれぞれの各位の皆さんが何とか頑張っていこうよという、そうした発露というのですかね、そうしたものをどうつくっていくかというのが本当に重要なものなのではないでしょうかというところですね。まずは、皆さんに御提案というか、していただきたいなと思います。
具体的に令和２年度の中で、どのようなそうした討議というかがなされてきたか。もしあれば、ぜひ御所見いただきたいと思います。お願いします。
240 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
241 ◯財政課長（宮本喜芳君） 私のほうからは、予算編成や予算の執行管理という側面での検討といいますか、従来行ってきているチェック機能のようなものについて、まず御説明させていただければというふうに思います。
予算関係事務の適正な執行のために、当市では予算統括者という立場の者を各所属に置いております。このことによって、所属長だけでないダブルチェックといいますか、二重のチェック体制をつくっているところでございます。
具体的には、予算編成におきましては、行政課題や背景や法的根拠などを含めまして、事業の必要性を把握しまして、施策の対象、目標、効果などを設定しまして、スケジュールや連携部署間の調整などを行って、ヒアリングシートなどの予算要求に必要な書面を作成、確認をすると。こういった活動で適切な予算要求、予算編成につなげるというような役割を担っております。
また、施設修繕ですとか、システム関連の委託など、ちょっと専門性を要するというようなものに関しては、業者見積りをそのまま予算要求額とはせずに、関係各課、この場合ですと、建築営繕課ですとか、情報政策課などになるんですけれども、そういったところに相談をいたしまして、内容について協議を行うというような役割を担っているところでございます。
予算執行に関しましては、年度当初に予算内示書ですとか、予算書、前年度の差引簿などを確認、参照しまして、年間の予算執行計画というのを立てていただいております。その内示額、予算額の積算基礎というのを再確認、再精査していただいた上で、予算執行の際、例えば契約をするというような際には、特別な事情がない限り随意契約は行わないで、競争入札を原則とするという前提に立って、複数業者から見積りを聴取するなどして、また、前年度の記載事項、仕様書なども単純な前年踏襲ではなくて、前年度の記載事項を再検証して、契約という予算執行に結びつけるというような役割も担っております。
また、定期的に９月、12月、３月の各補正予算における要求などのタイミングを契機にしまして、その都度、歳入歳出差引簿により年間所要額を確認いたしまして、予算の執行管理上の確認項目、確認手順というのを内部的にチェックリストということで作成しているんですけども、そういったものによってチェックをしていくというようなこと、そういった活動も行っております。
その上で、さらに年度末に歳入歳出それぞれ年度の収納や執行処理に漏れがないかどうか確認をしているというようなところです。
また、全体的に予算編成執行上に問題が生じたときは、随時財政課の担当者まで連絡、協議を行うというような役割を担っているところでございます。
こういった活動を通して、適正な予算関係事務の執行に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
242 ◯委員長（近澤美樹君） 情報政策課長。
243 ◯情報政策課長（坪田充博君） 私からは、内部統制の目的の一つである情報資産の保全について御答弁させていただきたいと思います。
令和２年度から、各課に情報資産台帳の備付けを依頼しております。情報資産台帳では、主に各課が保有しているシステム、端末、ソフトウェアなどを可視化させていくものでございます。こちらの可視化された台帳の下で、機器の用途や保守、ライセンス数の管理などをコンプライアンスに基づいた形で取組をしてございます。
また、情報資産の追加または更新、そういったことが生じた場合の対応でございます。既存の仕組みで、まずはＩＣＴ予算事前協議依頼というものがございます。機器の導入前に、機器の使用またはライセンス数などを主管課と協議しながら、適正な情報資産となるよう、主管課と協議、調整をしております。
また、ＩＣＴ予算事前協議依頼では、情報資産台帳管理簿とも付け合わせをし、情報資産の保全が徹底されるように、現在取り組んでございます。
次に、情報資産の保全の点検でございます。年１回、内部及び外部監査を実施しておりまして、情報資産台帳等を含め、各課の運用状況を確認し、監査結果は各主管課長に対して連携を図っています。令和２年度から導入した情報資産管理台帳自体は新たな仕組みでございますが、情報資産の保全という観点では、従来の仕組みも活用しながら、現在徹底に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
244 ◯委員長（近澤美樹君） 総務課長。
245 ◯総務課長（小松利夫君） 私からは、契約事務、特に特命随意契約についてのチェックについて答弁させていただきます。
契約事務については、契約事務規則など定められた手順に従い、公平性、透明性を担保しながら契約事務を進めております。令和２年度の取組として、安易に特命随意契約を選択しないよう、総務部長名で全庁に対し通知するとともに、新しく随意契約を締結しようとする場合には、相手方と協議を始める前に、総務課と事前協議を行うことといたしました。契約手続は競争によることが原則であり、特例がある場合のみ随意契約が認められております。特例に当たるかどうか、総務課のチェックを徹底して行っております。
私からは以上でございます。
246 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
247 ◯政策法務課長（永島英彦君） 私からは、法令遵守、コンプライアンスの推進の話についてお答えいたします。
元副市長問題を受けまして、組織全体としてのコンプライアンスの確立を図るため、日野市職員等の内部通報に関する条例が令和３年６月から施行されたところでございますが、それに先駆けまして、令和元年10月から、総務部に弁護士資格を持つ任期付職員を法務担当主幹として配置いたしまして、市組織内におけるコンプライアンス違反事案に関する調査や、法制的な側面からの指導、助言を行っているところでございます。
また、令和２年９月からは、法務担当主幹が市立病院において週に１日勤務いたしまして、市立病院におけるコンプライアンス違反事案に関する相談、調査などの対応についても行っているところでございます。
私からは以上でございます。
248 ◯委員長（近澤美樹君） 職員課長。
249 ◯職員課長（田中洋平君） 職員課からは、人材育成やハラスメント防止など、職場環境の点についてお答えさせていただきます。
人材育成の視点におきましては、業務に関する法令等を遵守することに関する研修などに取り組んでおります。地方公務員としての自覚や必要な知識を習得する機会として、入庁時に研修を行っているほか、係長や課長への昇任時に公務員倫理やメンタルヘルスに関して改めて認識を深める研修に参加していただいているところでございます。
また、業務を効率的かつ効果的に遂行するために、良好な職場環境を整備する必要があり、これらに基づき、ハラスメントの防止対策や働き方改革にも努めてきたところでございます。
ハラスメント防止に関する研修につきましては、全職員対象に行い、また、併せて職員が相談しやすい体制を整備し、速やかに改善につなげられるよう対策をしてきているところでございます。
また、時間外勤務の縮減や、休暇を取得しやすい環境など、働きやすい職場環境の整備に向けては、計画を策定して、現在プロジェクト等を立ち上げ、推進しているところでございます。
私からは以上でございます。
250 ◯委員長（近澤美樹君） 会計課長。
251 ◯会計課長（光宗竜矢君） 会計課からは、公金支出や備品管理等の取組について答弁をさせていただきたいと思います。
会計管理者を筆頭に、会計課の役割としまして、地方自治法によりますと、会計管理者は支出の際に、当該支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及び支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上で行わなければならないと規定されております。支出命令の審査は、会計管理者の権限であるとともに、支払いを行うに当たって必ず行わなければならない義務でもあります。
このような位置づけの下、支出の具体的な審査ポイントとしまして、会計年度、予算科目に誤りがないか、予算の目的に反していないか、予算額を超過していないか、金額の算定に誤りがないか、契約締結方法は適法であるか、支払方法及び時期が適法であるか、相手方が正当な債権者であるか等々の項目について、常日頃から審査を行っております。
この審査業務を軸としまして、従前より、事務事業の適正化のため取り組んでいることとしまして、５点ほどございます。
まず、１点目としまして、手戻り率の集計とその傾向を分析しております。よくある間違いの傾向等を把握しまして、適宜庁内に情報発信をいたしました。
２点目としまして、決算聴取に向けた執行管理の指導及び周知を３月から６月ぐらいまで実施しまして、決算調整及び決算審査に備えております。
３点目は、公金等の取扱いに関する課内検査を全庁で行っています。これは、現金や切手等の管理状況を主管課自らチェックをするもので、毎年８月に実施しております。
４点目としまして、重要備品の検査を年１回、１月頃に実施しております。取得価格は100万円以上の備品につきまして、その管理状況の報告を受け、現地にて確認を行っております。４年周期で全庁の状況を把握するものでございます。
最後、５点目としまして、会計事務に関する研修を２月頃実施していましたが、残念ながら、ここ２年間はコロナの影響で開催を中止しております。機会があれば、ぜひ実施したいというふうに考えております。
そのほか、支払いの遅れがないように所属長を直接指導することや、適正なルールを適宜周知しているところでございます。
会計課からは以上でございます。
252 ◯委員長（近澤美樹君） 企画経営課長。
253 ◯企画経営課長（中村光孝君） 主に管理部門における財務会計を中心としたチェック体制について、今、御説明を各課長からさせていただきました。
こうしたチェック体制を内部統制制度の導入によって、職員一人ひとり、自ら自分事として認識を深めていただきながら、そういった取組を議会にも御報告させていただき、市民にも公表し、透明性を図りながら、このチェック機能を強化してまいりたいというふうに考えております。
また、このチェックとか、それぞれの部門で判明した事案、リスクに関しては、特定のテーマを設定して、特に重点的にそういったところを体制を取っていくということも、研修、人材育成などと併せて行っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、制度をつくっただけでは、当然適正な行政執行という目的を達することはできませんので、職員一人ひとりが公務員として公金を適正に扱うという基本的な、そういった姿勢を忘れずに、市長の強いリーダーシップの下で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
254 ◯委員長（近澤美樹君） 大塚委員。
255 ◯委員（大塚智和君） 御答弁、また御所見いただきまして、ありがとうございました。
私も、これまで一般質問とかの議会の中でも、ミスを未然に防ごう、また、そうしたミスに対しては、チームとして取り組んでいこうよと、そういうお話をさせていただいているところでございます。
今回の御所見、御答弁の中で、２点ほど、今までにないキーワードがありました。すみません、これは私の記憶するところでございますので、間違っていたら申し訳ないと思いますが。
まずは、ダブルチェック、チェック、チェック、ダブルチェック、このワードが財政課長のほうからありました。これは、一部門だけではなくて、全ての職員の皆さんに共有する部分ではないかなと。具体的にそういったワードが出てきたことに感謝申し上げます。
もう一つが、会計課長のほうからいただいた、いわゆるよくある間違いの傾向等を把握して、その内容を適宜庁内に情報発信していると。これは、ややもすると、ちょっとまずいことは隠そうみたいな、そういう傾向があるやもしれません。だけど、あえてこういうことがありました、こういうミスがありました、我が部署としては、こういうふうに対処して、二度と起こさないようにという、そういう発信は物すごく重要じゃないかなと思うんですね。自分のところじゃないからいいやとかという、そういった考えは、ずっとそれがある以上は、絶対に改革変わることはないと思います。たとえ隣の課や係のミスだとしても、自分のところでもし置き換えてみたらどうなんだ。これは本当にベーシックな、まさに基本中の基本であると思います。そのことが、情報発信をいたしましたという御答弁いただいたときには、ああ、これはもう皆さん本当に真剣に取り組んでいらっしゃるなという思いを感じました。だけど、これはもう、本当にちょっとした、慣れてきて当然になってきちゃってくると、また元に戻るという、このことだけは、ぜひ忘れないでいただきたいなと。
我々議員各位にも、一人ひとりにも、そうした職員の皆さんの魂というか、情熱というか、取組が感じられるような、そういうものをぜひ構築していただいて、初めてそこに、いわゆる内部統制というものが完成されるのではないかなと思います。今、ちょうど令和３年度も、もう終わりが見えてきておるところでございますけど、そうしたものをしっかりと含めて、大変難しいと思います、一人ひとりの職員の方がそういったことを自覚してやっていこうというのは、本当に大変なことではあるということを思いますが、市長はそこをあえて果敢に挑戦していくと、大きく旗を振っているわけでございますので、ぜひその辺のことを踏まえて、令和３年度の内部統制、構築、本当に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に市長、一言あれば、ぜひお願いします。
256 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
257 ◯市長（大坪冬彦君） 内部統制は、本年８月23日に基本方針を決定したということであります。先ほど来、財政課、会計課、企画経営課、情報政策課、総務課、職員課など、いわゆる市の管理部門から発言があって、どういうふうに日常的にチェックをしているのか。つまり、先ほど発言したのは、ほぼ五十幾つある課に対して、こんなふうに管理していますよと、チェックしていますよという、そういうような発言だったというふうに思います。
内部統制、一言で言うと、それをもっとしっかりやるよという話だけになっちゃうんですけども。過去に公金で、先ほどダブルチェックを引用いただきました。ある現金の問題があって、市庁舎全体で相互部チェックというのをやりました。公金の扱いが。例えば、健康福祉部は、まちづくり部の公金をチェックするというのを半年単位やるということがあって、それは大きな事件があったのでということになっていて、いつの間にか、それはしなくなったわけですね。
先ほど来、管理部門が発していること、チェックはかなりやっておりますので、おおむねそれで済むんですが、でも、それだけでは済まないということで、ではどうすればいいのかと。そういうチェックをするだけではなくて、どれだけ各職場単位でチェックされる側が気づきをつくっていくのかというのが大きな問いかなというふうに思います。
一つヒントになるのが、日野市は環境マネジメントシステム、前はＩＳＯ14001に入っていて、今それ、自主的にひのエコということでやっております。環境負荷を減らしていく、そして省エネ、省資源をやる。職場単位の日常の仕事をどうやってそれをそういう形でやっていくのかということで。これの特徴というのは、市の職員が複数、十数人かな、監査委員を独自に選びます。その監査委員が定期的に各職場に入って、今言った、ひのエコ環境マネジメントシステムの視点からチェックをするわけですね。ですから、職場によってはインタビューもします。書類もチェックします。これは管理部門じゃなくてやっているんです。全員がそれを受け入れている。つまり、こういうダイナミズムがなければ、管理部門によるチェックだけでは多分駄目でしょうと思っております。では、こういう環境マネジメントシステム、今、ひのエコと言っていますが、これとは全く同じというわけにいかないけれども、こういうものを各職場単位にどうつくるのかが問われているのかなというふうに思います。
どんなに立派な内部統制基本方針をつくって立派な組織をつくっても、そこが機能しなければ、やはりおおむねチェックはできたとしても、職員の気づきと、そして改善に向けた熱意とエネルギーは生まれてこないと思っております。それをどういうふうにつくっていくのかが私に問われていると思いますので、そういう意味合いでも、リーダーシップをしっかりとっていきたいと思っております。
以上です。
258 ◯委員長（近澤美樹君） 大塚委員。
259 ◯委員（大塚智和君） 市長、ありがとうございました。
私の質問は以上で終わります。
260 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
261 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
私からは、連携という意味での総括質疑をさせていただきます。
あらかじめ関連するページを申し上げておきます。
まず、民生費、177ページ、高齢者住宅事業経費、同時に土木費の329ページ、住居支援事業経費について。次が179ページ、第４期高齢者福祉総合計画についてと、高齢者施策と連携している各課、ここではごみゼロ推進課にお聞きできればと、あと財政課長へも質疑できればと思っております。最後に83ページのことで、職員課と庁内各課の連携について、最後に市長にもお願いしたいと思います。
以上、大きく三つ質問をさせていただきますが、まず質問の趣旨から述べさせていただきます。
自治体のお財布の一つである一般会計の決算収支を見て、私が着目したのは、一般財源のお財布を一緒に使っている各課の取組です。自治体のお財布を家計に例えました。我が家は、夫の財布があって、私の財布があって、そして、それぞれから流用した家の財布がかつてありました。家の財布は、家庭全体の動きや出費の状況を見ながら私が管理し、家庭という単位で全体に目が行き届いて、私が当時、非正規雇用であっても、無駄遣いなくやりくりができ、余剰金は私のお財布に繰り出しもできました。その後、子どもが成人し、私の業務が多忙となったこともあり、家の財布が自然消滅してしまいました。そして今、家計はそれぞれのお財布のトータルとなってきました。そうなると、それぞれの事情で歳出をするようになり、例えば、冷蔵庫に牛乳が三つになったり、食料品のみならず、ヘルスメータが三つそろってしまったりとか、本当に無駄遣いに至らないような連携の必要性を強く感じたところであります。
家庭という単位、集団と自治体という組織はもちろん違いますが、財政を保つための連携と分かち合いは同様に求められるのかなと思いまして、その視点から質問をさせていただきます。
着目しましたのは、高齢化により財源の削減に動き出し、その結果、サービスの継続が困難となってきた老人福祉費です。こちらは、支出額が45億8,000万円のうち、91％が後期高齢者医療と介護保険の特別会計への繰り出しとなっています。高齢社会には今欠かせない介護と医療であることはもちろんなのですが、これからますます増える高齢者を支える仕組みを協力し合えないものかと考えてみました。
決算書の329ページの住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金については、先日、奥野委員のほうから質疑がありましたが、利用者は２名、孤独死防止という説明がありましたが、命を守るシステムとして、高齢福祉課との連携について触れていなかったと思います。ちょうど１年前でしたが、高齢者見守り支援で同じ趣旨のサービスがあることを、私、当時の高齢福祉課長へ相談した際、既に都市計画課で行っているということを伺いました。利用者さんと通知を受ける方、そして事業者さん、また地域包括支援センターなどと連携はどのように取っているのか、都市計画課のほうに伺いたいと思います。
262 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。都市計画課長。
263 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） 住宅に関する福祉部門との連携ということで御答弁させていただきたいと思います。
都市計画課のほうでは、居住支援協議会のほうを設置しておりまして、毎週、住宅に困っている方の相談を受け付けているところでございます。その中で、協議会の中でも福祉部門、高齢福祉課ですとか、セーフティネットというところと委員に協議会に参加して、そういういろいろ困った人の相談の内容とかを共有して、解決につなげているところでございます。
こういうことを積み重ねることによって、住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅の入居の促進を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
264 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
265 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
今の御答弁から、住居支援協議会というものに高齢福祉課の方も参加しているということで理解をいたしました。困っている方の相談受付をそこで行っているということでしたが、この事業を受けたときというのは、電球を設置したということは、すぐ高齢福祉課へ伝わる仕組みになっているのでしょうか。
266 ◯委員長（近澤美樹君） 都市計画課長。
267 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） ハローライトの設置についてというところで、そこら辺の情報共有というところでございます。
これも居住支援協議会の中で、ハローライトの設置につきましては御議論をいただいて、日野市民の方に有効であろうということで、取組を開始したところでございます。
そこら辺の設置状況等は、協議会の中で情報共有をさせていただいて、設置が何件か、まだあまり、昨年度２件、今年度につきましても、まだ２件というところでございますけども、そこら辺の情報共有を図って連携をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
268 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
269 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
それでは、高齢福祉課のほうに、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こういったサービスがあるということを高齢者支援の中で直に伝え、啓発することはあるのでしょうか。
270 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
271 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 先ほど御答弁あったように、居住支援会議のほうには、私のほうも参加させていただいております。その中で、包括支援センターの連絡会等では、このような情報のほうは流しております。
以上です。
272 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
273 ◯委員（森沢美和子君） すみません。ちょっと最後が、包括支援センターが何というのが聞こえなかったんですけど。すみません、お願いします。
274 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
275 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 包括支援センターの連絡会というのが月１回開かれておりますので、そこでいろいろな各課の情報等は流しております。
276 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
277 ◯委員（森沢美和子君） 包括支援センターで情報を流す、イコール、利用者さんに伝わるというところも含むということで理解してよろしいということでしょうか。利用者さんに対してどうやって啓発をしているのかという質問だったので。お願いします。
278 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
279 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 高齢福祉課から、直接利用者さんに情報を伝達するすべが、ちょっと今のところないので、包括支援センターの方がいろいろ包括のＬＩＮＥとか、そういう情報のところで流していただいているということで理解しております。
以上です。
280 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
281 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
この事業なんですけれども、都市計画課のほうで住居支援という観点からお金を出して、もし何かあったら、その後は高齢福祉課が担うという理解でよろしいのでしょうか。
282 ◯委員長（近澤美樹君） 都市計画課長。
283 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） こちらのハローライトの事業につきましては、電気がつきっ放し、それとも、つかなかったのが長時間にわたった場合、その利用者の連絡先を登録しておりますので、そちらに連絡をして、それは必要に応じて各部署に相談とか手配をするようになっております。なので、それで高齢福祉部門が必要となれば、そこら辺のネットワークを通じて連絡を取り合うことによって対処するということでございます。
こちらの事業につきましては、利用者側というふうにおっしゃっているんですけれども、都市計画課の事業でございますので、大家さんのほうというんですかね、不動産屋さんのほうに対しての支援ということで、直接利用者が登録をするわけではなくて、受け手側がなるべくそういう居住支援、高齢者におきましては孤独死とか、そういうものに対して不安を解消するという意味で、不動産関係というか、オーナーさん側の手当として都市計画課のほうでやっている事業でございます。
以上でございます。
284 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
285 ◯委員（森沢美和子君） よくわかりました。
ということは、それを市民に伝えるということは、不動産がこういうサービスがあるよということで伝えていくというような感じになるということが理解できました。ただ、これは都市計画課さんの事業経費の決算報告として載っているので、トータル的には高齢者支援となることを都市計画課さんがやっているということで理解をして、ちょっと次の質問につなげていこうと思います。
177ページの高齢者住宅事業経費、緊急通報受信システムの、これ、概要は以前伺ったことあるのでわかるんですが、もし簡単に説明できれば、それをしていただきたいのと、あと利用者の数を教えていただけますでしょうか。
286 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
287 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 緊急通報システムについて御質問をいただきました。
こちらのほうは、独り暮らしとか、高齢者世帯の方に、もし何かあったときに押せるようなボタンを設置するのと、あとは、ペンダント式のものを一つ持っていただいて、御自身が何か具合が悪いとか、何かあったときに通報するようなシステムになっております。
現在の件数が、現在、対象者が49名という形になっております。
以上です。
288 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
289 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございました。
ボタンやペンダント式で49名の市民の方、高齢者の方がお持ちになっているということがわかりました。
２年前の６月の一般質問でも高齢者の見守りについて伺っているんですが、その際は、希望する者に行っているシステムであるということを確認しています。例えば、こういうものは、その分野にたけた、高齢者施策ではあると思うんですけれども、情報システムの分野で担うことはできないんでしょうか。
290 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
291 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 情報システム部門で請け負えないかということで。
まだ、ちょっとそういった点では、情報等の連携等は取っておりません。
以上でございます。
292 ◯委員長（近澤美樹君） 情報政策課長。
293 ◯情報政策課長（坪田充博君） 今、委員のほうから、こういったサービスの体系ということで、日野市の統括の中でシステムを展開できないのかという御質問だったかと思っております。
今、担当参事のほうから御説明させていただいた部分の中で、利用者の数といったところも一つの大きな部分なのかなといったところでございます。ただ、システムみたいな、足回りみたいなところというのは、なかなか担当課一つで前に進められるものではございませんので、今後こういった形の要望を含めて、庁内の中で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
294 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
295 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。突然振ってしまって申し訳ございません。予告なかったです、すみません。
ただ、今は連携をしていないということですが、そういう機能を利用するとしたら、やはりその分野にたけた方たちが担うというのが今後の高齢者社会に向けての新しいやり方なのかなということをちょっと感じたもので、申し上げさせていただきました。
それ以外の孤独死を避けるために、新聞や郵便物等の配達等の連携を行い、地域で見守る体制を整えていることは、２年以上前から行っているということも了解しています。そこからどういう経過をもたらしているのかということを、どういう検証をされているのかということで、もし何か高齢福祉課のほうでお考えがありましたらお願いします。
296 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
297 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 見守り支援ネットワークが大きなものかと思います。見守り支援ネットワークは、もう警察、消防、地域の民生委員さん、郵便局等も、今、御協力のほう、いろいろいただいております。ごみゼロ推進課にも御協力いただいて、ごみが何日出ないときには連絡いただくとか、そういう体制のネットワークをいろいろとっていますので、そういったところのネットワークは、高齢福祉課としてはこれから密に、また見守り支援ネットワークの中でやっていきたいと思っております。
以上です。
298 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
299 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
このような趣旨から、老人福祉費を他の課の事業で補えないかということを考えてみたのですが、我が家で言えば、バイト収入の大学生の娘に、ニーズはすごい多い娘なんですけれども、収入が限られているので、食費と学費の負担は私がしているというようなことだと思うんですけれども。
179ページの第４期日野市高齢者福祉計画総合計画を拝見してみますと、高齢者施策展開のところで、都市計画課を初め、保険年金課、健康課、防災安全課、ごみゼロ推進課との連携計画があることを確認しております。
そこで、ごみゼロ推進課に着目させていただいたんですけれども、実は今、私が高齢者の独居の方を支援しているんですけれども、そのお宅が本当にごみでいっぱいで片づけることができない、いわゆるごみ屋敷という事例がありまして。これを片づけるには相当の労力とお金がかかるために、未然に防ぐ防止対策が必要でないかなと思っているところです。個々の高齢者の御性格や事情、特性などから、片づけることに苦慮しているケースはほかにもあるのではないでしょうかと思ったところです。
日頃から、ごみ収集の協力などをごみゼロ推進課の事業でできないものなのか、環境問題からも、ごみを少なくするための高齢者向けの事業を行えないのかということをちょっとお聞きしたいんですが、全てをヘルパーさんに頼むのは、さらに介護給付費を拡大することになってしまいます。高齢社会に向けては、介護保険は福祉的支援で活用し、生活支援は他の課が協力できる施策を考えるということで。この計画の103ページには、粗大ごみふれあい収集事業のような高齢社会に着目した事業というのをごみゼロ推進課の補助金を取って行うことというのはできるのでしょうか。
300 ◯委員長（近澤美樹君） ごみゼロ推進課長。
301 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） 高齢者に対する支援について御質問いただきました。
現在、ごみゼロ推進課の中で、東京都さんのほうから、高齢者包括の中で御支援をいただいてやっている事業としましては、65歳以上の単独のお住まいの方、障害者世帯の方のゴミ出しが困難な方にハンディキャップボックス、ハンディキャップシールをお配りする事業、あとは剪定枝の収集事業と、あとは、可燃ごみの収集の際に見守り支援と声かけ支援を行う高齢者の見守り支援事業というものと、粗大ごみの運び出し等の支援について３点まで出せる、粗大ごみのふれあい収集事業というところで、四つの事業について、今高齢者の連携の事業をさせていただいているところでございます。
特に、ふれあい収集事業については、実際に可燃ごみの収集の中で、そのままごみが出されている家庭の安否確認も含めて、ごみが出しっ放しの家庭については、見守りという形で見守る場合と、あとは、実際に声かけをする声かけ支援という形で、声かけ支援事業というところでございます。こちらについては、地域包括支援センターにお申込みいただいた後、高齢福祉課で受付をさせていただいて、警察、消防、郵便、収集業者等で横の連携を取りながら、安否確認を行うといったような事業でございます。
これ以外に、またどのような、先ほど補助金でというところもあったんですけれども、この辺も可能な限り、収集の中でできるものについては、毎日収集というところで事業を行っておりますので、その辺との連携を踏まえながら、何かできることについては、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
302 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
303 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
もう既に取組はされている。高齢社会のために、ごみゼロ推進課も一体となって高齢者の生活を支えているということがよくわかりました。
今、課長のほうからも言及ありましたけれども、今後、個別多様な様々な高齢者がいる中で、今決まってやっている事業に当てはまらないことをニーズとして持っている高齢者もいるかもしれないです。なので、その辺も本当に個別に接していただいて、高齢福祉課との連携とか、市民の声とかで対応できるような努力をしていただければと思います。
これ、一般財源からの歳出であれば、出所はどこも変わらないと思うんですけれども、各課の稼ぎどころが異なるなら、高齢福祉対策を各課で行うことになるのかと思うんですけれども、財政課長、これはどうなんでしょうか。
304 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
305 ◯財政課長（宮本喜芳君） 申し訳ございません。ちょっと質問の意図が私の能力では理解できませんで。すみません、もう一度ちょっとお願いできますでしょうか。
306 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
307 ◯委員（森沢美和子君） 一般財源というのは、結局、各課が使っていますよね。そうですよね。ということは、各課でもともとある財源で高齢福祉事業を行ったとしても、もともと最初から高齢福祉課が使えばいいじゃないかということになるじゃないですか。ただ、何か補助金とか、個のそういう取組があって、各課で、そこで高齢対策のことをお金の稼ぎどころをほかから持ってくるということはできるのでしょうかという質問です。
308 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
309 ◯財政課長（宮本喜芳君） ちょっと答弁がずれてしまったら申し訳ないのですけれども、やはり、一般財源と申しますのは、例えば市税に代表されるような、市の行政運営、行政の事業に対して広範に何にでも使える財源というのが一般財源ということになります。この一般財源、私ども、令和３年度予算編成から、一般財源をベースにした部の枠配当という方式は採用させていただいていますけれども、基本的には、市の一般財源というのがトータルで幾らぐらいあります。そこに対して、特定財源といいまして、国や都の補助金が乗っかってきて、トータルで、令和２年度に関しては、コロナの特定財源というのが非常に潤沢にありましたので、900億を超えるような、歳出はちょっと900億を下回っていますけれども、そういったような非常に例年にない規模になっていますけれども、大体700億を前後するぐらいが今現在の日野市の一般会計の財政フレームということになっております。
すみません。ちょっとざっくりした申し上げ方で恐縮なんですけども、そのうち400億ぐらいが一般財源と言われるようなもので構成をされておりまして、私が再三委員会等でも答弁させていただいているのは、恒常的に入ってくる市税よりも大きな額の一般財源を投入するような形になっておりまして、そこを基金の取崩しですとか、市債の借入れなどに依存している状況だということは再三申し上げているというような状況になっております。
そこから翻って、今の森沢委員の御質問ということなんですけれども、今、国や都の財源というのも包括補助という形になってきている傾向がかなり多くございまして、主要なテーマ、それにひもづくいろいろなメニューみたいなものがあって、そこに関われば、部署がどこであれ補助金が申請できるとか、場合によっては、認められることも多くあるというようなところになってきております。例えば、高齢者施策というようなことであっても、従来の考え方であれば、森沢委員が冒頭におっしゃっていたような、それぞれの課がそれぞれ牛乳買っちゃって、牛乳が余っちゃうみたいな、そんなような現象が起こっていたかもしれないんですけれども、かじ取りがいて、例えば高齢者施策という包括的な補助がありますよ、これに対してメニューがあるので、これに乗っかる人は申し出てくださいみたいな号令がかかって、そういうふうにうまく連携が構築できれば、今まで取れていなかった特定財源が取れるかもしれませんし、そういった意味では、業務の効率化とともに、一般財源の節減にも資することができるという可能性は多分にあるかと思っています。
そういったところも踏まえまして、財政課としましても、庁内にこういった補助メニューがありますよというようなことは、庁内掲示板ですとか、そういったところでよく見られる形で展開をさせていただいているというようなところがございます。ちょっとずれていたら申し訳ございません。
以上でございます。
310 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
311 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。大丈夫です。
聞きたかったことは、業務の連携というのはもちろんなんですけれども、お金の部分でも老人福祉費を助けることができないのかなということをちょっと聞きたかったんですけど、それは結局一緒だということがわかりましたが、特定財源とか、そういった意味でも、ちょっと考えていただければと思います。ありがとうございます。
では、次に人事管理経費の83ページのところで、職員課と庁内の各課の連携についてということでお伺いをさせていただきます。
決算特別委員会初日に質問させていただいた、心身の故障の場合の分限処分について、市としては、自己責任ではないとはっきりは言い切れなかったということが私に残った印象です。私は、どこの組織でも環境要因は非常に大きいと思っております。メンタルヘルスケアは委託です。職員課自体には、庁内各課の職員の勤務状況、状態を把握するツールはあるのでしょうか。例えば、職員研修の参加の実績が分かったりとか、その方の向き、不向きとか、特性とかを理解できるものなどがあるのか伺わせていただきます。
312 ◯委員長（近澤美樹君） 職員課長。
313 ◯職員課長（田中洋平君） 職員の出退勤の状況というものは、職員課のほうでも全体のものは管理できるもののシステムにはなってございます。
また、研修につきましては、実績報告ですね、研修を受けた報告等々については、全て職員課のほうで集約はしているんですけれども、どの職員がどういった研修をというようなところをちょっとシステマチックに管理しているという状況には今のところなっていないかなというところでございます。
そういった点から、仕事の向き、不向きのところになりますけれども、毎年職員からは自己申告を上げていただきまして、そういった中で、自分自身のこれまで取ってきた資格だったりとか、あるいは職場の経歴等々についても記載いただきまして、そういった中において、御自身の能力を発揮できる場所はこういったところだというようなところも併せて書いていただくようなところから、次の人事異動等々に参考にさせていただいているというような状況でございます。
以上です。
314 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
315 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
この一人ひとりの職員との連携については、市長にも期待されるところです。初日に伺いたかった、分限処分は自己責任だと思われますかという部分も含めて、今の連携、高齢者の分かち合いというような連携についての対応についての市長のお考えも含めて言及していただけますでしょうか。
316 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
317 ◯市長（大坪冬彦君） 前段のお話を聞いていて、都市計画課というのは、住宅政策を基本的にはやるところです。住宅政策というのはいろいろあって、時代の流れがあって、昔は当然、高齢化というのは視野に入っていなかった。しかし、高齢化がどんどん進んでくる中で、住宅を考える場合に、どうしても高齢者の住宅ということが大きな問題になって、そして居住支援協議会というのが出てきたと。不動産業者と連携しながら、住宅どうするのかという話にはなってきている。なかなか単身高齢者は住宅確保できませんし、そういう仕組みも必要でしょうし、空き家の問題があったりということで、そういうアプローチがあって、福祉的な部分にも都市計は踏み込んできた。
一方で高齢福祉課、老人福祉以外もあって、ずっと高齢者の家賃補助を出してきて、当然、高齢者のシルバーピアの運営などもやっていて、メインでは高齢者の住宅の問題もやっていたわけですね。ところが、そういう時代の変化とともに、ほかの課でも高齢化に伴って、高齢福祉課に属するようなこと、かつては高齢福祉課専属でやっているようなことも各課で取り組まざるを得なくなった。それは世の中の流れ、高齢化という時代が来たということかなと思っています。
そうした場合に、以前は高齢福祉を担当する課だけでやっていればよかったものが、どうしてもいろいろな課に分散してしまう。そこで問題になるのが、議員御指摘いただきましたように、情報をどう共有するのか。また、共有するだけではなくて、効果的に情報発信をしなければならないし、また、利用者に情報を伝達しなければならない。そこをどうするかというのが大きなテーマになってきたのかなと。昔は、地域包括支援センターありませんでした。今、主に高齢福祉課にとっても、地域包括支援センターが一番身近な相談機関なので、そことの情報共有、そこへ情報をどう流すかというのが大きなテーマになってきてというのが現在の到達点かなというふうには思っております。
ただ、やはりいろいろな形で、例えば高齢福祉課長が居住支援協議会に出るようにはなったけれども、やはりそこの部分については、そういう形で分散化している情報の共有、そして集中、そして伝達が必要ですし、市民に届けるようにするための仕組みというのは、さらに努力が必要かなというふうに思っております。例えば、広報ひので、今まで年に１回、高齢福祉のサービスがずらっと出るんですね。これは障害福祉サービスも同じです。そこからどう見つけるかという世界と。また、恐らく都市計画課は都市計画課で、広報に居住支援協議会の話だとか、住宅政策、さっき言ったハローライトでしたっけ、出したりします。それぞれがどうつながっていくか、なかなか見えていないと。もちろん、それをつなげていくのは人であって、最終的には地域包括支援センターであるかもしれないしということではありますけども、そこの部分はこれから大きな課題を残しているかなというふうに思います。
事例として引用いただいた、高齢者の見守り支援ネットワークについても、いろいろなネットワークがあって、本人が手を挙げていただいて、見守りを希望しますと、ではわかりましたという、そういう手挙げ式のネットワークがあり、それだけではなくて、本人が手を挙げなくても、例えば新聞配達のときに、新聞がたまっている、これ危ないなという形での事業者によるネットワークもあってと。そして、専門機関のネットワークもあります。警察、消防、そして民生委員、我々行政のネットワークもある。重層的ネットワークはつくってきているかなと思います。
それも、ある意味、先ほど申し上げたように、高齢化ということ、単身高齢者が増えていると、そういう流れの中でそうなってきたということかなというふうに思っています。それなりの到達点はあると思いますが、まだまだ先ほど申し上げましたように、情報の共有と情報の発信、そして情報の伝達、まだまだ大きな課題がある。より分散化することによって、複雑化していますからということがあります。また、その整理の中で、財源的な問題も出てくるのかなと思っております。そこはまだこれから大きな課題があるというのは現時点かなというふうに思っております。
もう一つ、前回の、先ほど委員会でも御質問いただくと予告した件で、メンタルで休んでしまう、その職員のこれは自己責任なのかという、そういうお話でしたかね。いろいろなケースがあって、通常具合が悪くなって、精神的にという話になった場合に、当然周りの職場の人間たちがどうできるかと言われると、当然家族が抱えている問題もあるし、それはわかりません。ただ、分限の処分が出る前に、まずは普通の病休または年休で休み始めます。そのときには、私の下にはわかりません。その段階で、例えば職場の同僚であったり、職場の管理職がどういうふうにそういう休み始めた方々をケアするのか。まず、ここが問われるかなと思っております。ただ、場合によっては、職場の管理職がもしかしたらメンタルの原因かもしれませんので、そこは難しい点はありますけどね。そこからまず始めていくんだろうというふうに思っております。
ですから、そこから始めて、そこからだんだん休みが長くなっていった場合に、長期になって分限処分になっていくという話。分限処分になってきてしまえば、これはもう機械的にお休みしているので、原因は問わず休まざるを得ないという診断書が出てくれば、これはせざるを得ませんので。それが自己責任だと言う気はもちろんございません。ただ、それは制度的にそうだからという話であります。基本的には、やはり人が精神的に病んで、仕事がつらくなるというのは、当然自己責任ではないし、もちろん本人の抱えている疾病はあるとは思いますが、当然いろいろな疾病を抱えていたり、個人はいろいろな条件持っていますから。その条件の一つで疾病を抱えることがあるかもしれない。それについては、自己責任ではなくて、当然我々職場の人間たち、そして家族も含めて、いろいろな形で、その方が置かれた状況について支援をしていく。そうすることによって立ち直りを支援し、職場に復帰して働けるようにするというのが基本かなというふうに思っております。
そういう意味で、自己責任を問う気はないし、そういう意味では、逆に言っちゃうと、多くの方々が心を病んで、休まざるを得ない状況をつくっているというのは、組織としても当然責任を考えなければならないし、私の責任も大きいとは思っております。なかなか難しい話でありますが、そういう視点で、これからも組織の運営については取り組んでいかなければならないし、まさにそれが、いろいろな方々が多様性に基づいて、いろいろな方々が働く職場でありますから、当然インクルージョンということが問われているわけでありますので、そういう意味合いで考えております。
以上です。
318 ◯委員長（近澤美樹君） 森沢委員。
319 ◯委員（森沢美和子君） 市長、ありがとうございました。
高齢者の部分にいただいた言及なんですけれども、一番申し上げたかったのは、民生文教委員会でも出たんですけれども、老人福祉費が今までやっていたことが継続できなくなっちゃっているという実態があるんですね。多分、それは財源の問題だと思うんですけれども、そういった部分を受けたときに、本当に各課でこの高齢化社会を支え合えないかなと思ったところが大きかったので、今回触れさせていただきました。
あと、人事の問題ですね。自己責任という部分で、そんなことはないということを市長の口から聞けたことは、本当によかったと思っております。これまでは、例えばですけれども、公務の手続上、正しいか、正しくないかという議論がこれまでずっとされてきて、指摘といえば、それに合わせるべきだという指摘がすごく多かったと思うんですね。公務としても、その手続上からちょっと反れちゃったときとかに指摘をされているという部分があったんですけれども。今回、私がこれ申し上げたのは、その手続自体が本当にそれでいいのかなと思うような、人間の生きていく上での影響というのを考えていただきたいなという指摘だと思っていただければいいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
320 ◯委員長（近澤美樹君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
321 ◯委員長（近澤美樹君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時02分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時30分 再開
322 ◯委員長（近澤美樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。馬場委員。
323 ◯委員（馬場賢司君） ２点について質問をさせていただきます。まず、１点目がＳＤＧｓの取組について、これが１点目です。もう一つは、コロナ対策の事業の実施状況及び効果の検証ということで、二つについて質問をさせていただきます。１問ずつ問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ＳＤＧｓについては、2015年９月25日に国連で採択されました。この９月25日を含む約１週間が、ＳＤＧｓ週間として世界中などでイベントなどが開催されております。既に日野市も2019年、東京初めてのＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、市の2030プランの目標年次、これは2030年であるわけですが、これはＳＤＧｓの目標年次とも一致していることにもなります。
これまでも、公明党として、このＳＤＧｓについて一般質問等で取り上げてまいりました。以前の質問の答弁で、今後進める各部門の施策においても、その要素の視点が反映されるように努めてまいりますと、こういう答弁をいただいております。
そこで、２点についてお伺いしたいと思いますが、まず１点目として、令和２年度の計画策定に向けた現状、取組について伺いたいと思います。令和２年度は、コロナという状況でありましたので、コロナをきっかけに少し考え方を変えていくような、変革をしていくような、そういった部分も必要であると思いますので、その辺りの考え方についてもお示しいただければと思います。これが１点目です。
あと、２点目として、教育の分野についても聞いておきたいと思います。教育の分野では、ＥＳＤの取組状況ということについて伺います。ＳＤＧｓの人材を育てる意味で、未来を担う子どもたちへの教育はとても重要であります。令和２年度に行われたＥＳＤの取組状況、また、子どもたちの感想などがあれば、そういったこともお聞きしたいと思います。そして、今後の展開に必要なことなどについてもお示しいただければと思います。
以上２点について御答弁をよろしくお願いいたします。
324 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。企画経営課主幹。
325 ◯企画経営課主幹（中平健二朗君） ２点、ＳＤＧｓへの令和２年度の取組の状況、あと教育分野での取組状況ということで御質問いただきました。
令和２年度につきましては、内閣府から、令和元年度に認定を受けました日野市ＳＤＧｓ未来都市計画に基づいて、人材育成事業、あるいはイベント等の実施を想定して予算計上させていただきました。しかしながら、新型コロナの感染症の拡大、緊急事態宣言の発出等により、当初予定していました事業の実施というのが困難な状況となりました。その一方で、コロナ禍でも実施可能な事業、コロナ禍だからこそ実施すべき事業という視点で、一部の事業については実施させていただいております。大きくは次の２点になります。
一つ目としましては、ＳＤＧｓ官民連携パートナーシップ推進事業としまして、様々な社会課題に取り組む企業、地域団体、大学、行政とのネットワークを醸成する場として、ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを開催させていただきました。新型コロナ感染拡大により、産官学民の連携意識は、むしろ以前よりも高まっておりまして、産業と技術革新の基盤をつくろうＳＤＧｓゴール９ですね、あと、パートナーシップで目標達成しようＳＤＧｓゴール17の視点に、コロナ影響への対応、あるいはコロナ後の新しい生活様式に向けたそれぞれの取組というのを共有させていただくような場とさせていただきました。
こちらのプラットフォームにつきましては、ウェブ開催させていただきまして、17団体、33名の参加がございました。
また、こちらの事業につきましては、東京都のイノベーション創出拠点モデル事業として、２分の１の補助を受けながら実施したところでございます。
また、併せて人材育成事業につきましても実施しております。こちらのほうにつきましては、２番目の御質問でありますＥＳＤの取組と併せて御回答させていただきます。令和２年度につきましては、令和元年度に実施不能となった事業、こちら繰り越した事業としまして、人材育成事業、あと啓発等のイベントを行いました。
人材育成につきましては、地域と高校とのＳＤＧｓ探究学習の連携プロジェクト、持続可能な日野の未来を創る高校生チーム、通称ひのミラと申しますけども、こちらのサポート、育成プログラム、パンフレットを作成等を行いました。
啓発イベントに関しては、ポストベッドタウンのＳＤＧｓラボというテーマで、こちらもウェブによる研修形式の開催とさせていただきました。
また、年度末には、ひのミラとサポート団体、市民の協力によって、ひのミラ文化祭というのを実施しました。こちらコロナ感染症拡大の非常事態宣言が発出されている最中でもございましたので、急遽少人数での会場参加とオンライン配信、これをハイブリッドという形で行わせていただきました。
ほか、もろもろＳＤＧｓに絡む事業、コロナ禍の中でも進めさせていただいたところですけども、主にＥＳＤという視点では、令和３年度から注力して取り組んでおりまして、今のところ小・中学校への出前授業、あるいは大学への出張講座等を実施しております。特に小学生、中学生については、課題を自分事、自ら事として、かなり深く考える機会になっているというふうに思っておりまして。
また、先週から、ＳＤＧｓウィークイベントとして実施しているイオンモールでのイベントのほうでも、発表、展示をしていただいています。非常に喜んでいただいているような状況でございます。
以上でございます。
326 ◯委員長（近澤美樹君） 教育部参事。
327 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私からは、学校現場での教育活動について御説明をさせていただきたいと思います。
教育関係でございますと、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校ということで、日野第八小学校が東京都の指定を受け、令和元年度、それから令和２年度と研究推進を進めてまいりました。
研究の主題は、持続可能な社会を担う児童の課題解決力の育成というもので進めております。研究のテーマといたしましては、主に授業改善、それから、カリキュラムマネジメント、それから、例えば校内環境の整備といったところからの切り口で研究を進めております。令和２年度が研究の成果を発表する年度になりますが、カリキュラムマネジメントの推進ということで、ＥＳＤカレンダーの作成、教科横断的にＥＳＤを推進するためのカレンダー、見通しを持つものでございますが、それを作成をしたこと。それから、学年のテーマで生活科や総合的な学習をまとめて、単元同士のつながりを持たせる活動ができたこと。それから、ＳＤＧｓやＥＳＤの概念を浸透させるためのホールスクール・アプローチと申しますけれども、そういった活動を推進してきたことが成果として挙げられます。
特に、子どもたちの成果といたしましては、特に課題解決的な学習活動についての設問なんですが、「授業で学んだことをつなぎ合わせて自分なりの考えを持つことができる」とか、「授業の中で自分で課題を見つけて解決策を考えるようにしている」ということについては、15ポイント以上向上しましたし。それから、「私たちの行動は地球の課題を解決することにつながっていると思う」という質問については、これについては、もう20ポイント、子どもたちが非常に感じております。子どもたちの思考力や自己有用感を本当に高めることができたというふうに考えております。
本来でしたら、この研究の成果を昨年、全校の代表者を集めまして、研究発表会を１月22日に行う予定でございましたが、緊急事態宣言等の発令のために、２月19日に紙上発表という形で各校にその成果を伝えているところでございます。各校は、昨年度の日野第八小学校の成果を踏まえまして、今年度の活動を通して、また各校でＥＳＤカレンダーを作成するなどして、今後のＥＳＤ教育活動について推進をしていきたいと考えております。
一方、中学校のほうでございます。今年度ですが、これまで未来につなぐ創造力プロジェクトということで、気仙沼のほうに派遣させていただいておりましたが、今年度も緊急事態宣言の発令に伴い、気仙沼への派遣が中止となりました。そこで、代表の生徒等、集めまして、ＳＤＧｓ未来都市に生きる中学生として何ができるかを考えるという、そういう集まりを行っております。貧困をなくすとか、それから、全ての人に健康と福祉を、ジェンダー平等を実現しようの三つの目標について、自分たちにできることを考えております。貧困をなくそうでは、つながりの貧困に気づき、日野市にある相談所を知らせたいと思うから記事を書いていこうとか、それから、ジェンダー平等を実現しようでは、性差に関係なく着用できる洋服を作ることができないか、ジェンダー平等を表すマーク等を中学生に募集し、ジェンダー平等を実現するためにできることを考えようということで、今活動しておりまして、この活動を夏休みまで、こういう集まりで検討していたんですが、それぞれの生徒が各学校に戻り、こういった活動を各学校で進めていくといったことを現在進めているところでございます。各学校がそれぞれ持続可能な社会づくりに向けた教育について、これまでの活動をＥＳＤ、ＳＤＧｓと関連づけながら、価値づけながら教育活動を見直しているというところでございます。
以上でございます。
328 ◯委員長（近澤美樹君） 馬場委員。
329 ◯委員（馬場賢司君） 企画分野、また教育分野からの詳しい御答弁、ありがとうございました。
今年度は、令和２年度ですね、コロナという状況でありましたので、いずれにしても、これまでの考え方は少し変えていく、変革をしていくというような、そういった形も重要であると思いますので、ぜひまた、そういった形で着実な取組をお願いしたいと思います。
ＥＳＤにつきましても、引き続き、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長にも伺っておきたいと思います。2019年に、日野市はＳＤＧｓ未来都市に選定されたわけですが、この間、市長としてのメッセージが伝わってこないように感じております。やはり、市長からの発信というのは重要でありまして、もっと市長からの発信というのが重要であると思います。例えば、ＳＤＧｓは特別なことではなく、未来のために身近なところからというようなフレーズであるとか、また、自分にできることを取り組んでいこうというような、そういうトップからのメッセージというのがとても大事であると思います。そして、どうか市長からのメッセージをしっかりと今後発信していただき、持続可能な日野市にしていくために各部で何が必要なのか、各職員で何が必要なのか、そういったことをしっかりと問いかけて、また、それを今後しっかりと予算化をしていただきたいと思います。
そういったことを含めて、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
330 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
331 ◯市長（大坪冬彦君） 委員のおっしゃるとおり、日野市は2019年、東京都初のＳＤＧｓ未来都市に選ばれました。その後、その翌年、豊島区、そして、今年は墨田区と江戸川区も選ばれたということになっております。これから徐々に増えていくというふうには思っております。それに対して、どういうふうに発信していくかということであります。
当初は、2030プランを作る中で、ただ作るだけでなく、そのプロセスが大事であると。そこにおいて、日野市として未来都市、とりわけＳＤＧｓについて発信をしていこうというふうに思っておりましたが、残念ながら、コロナでその策定が先送りになり、先ほど答弁あったように、幾つかの試みは行われているけどもと。市としての発信ということは、かなり弱い状況になっているのかなというふうに思っております。
先ほど引用しました墨田区、江戸川区を見ますと、墨田区の場合は、区ＳＤＧｓ推進本部を設置する。それから、江戸川の場合は、これは海抜ゼロメートル地帯でありますから、都内初の気候変動適応センターを造ったということで、対外的にも見える形での発信があって。日野市の場合は、ＳＤＧｓ未来都市になってから、いろいろな企業から連携をしたいということで、複数の企業と連携協定を結んでおります。それに基づいて、ＳＤＧｓの各分野における取組を進めていこうというところまでは来ていますけども、じゃあ、そこまでにとどまっているのかなというふうに思っております。
とりわけ、このコロナ禍ではっきりしたことは、例えば貧困の問題、国連ベースでＳＤＧｓあります。恐らく、絶対的貧困というのは、かなり解消されてきただろうという前提で2015年の議決があったけど、コロナ禍で、多分絶対的貧困が増えている。そして、新たな格差が生まれていて、ますます広がっているということもあるとは思います。
そして、気候危機は、これはもう未曾有の気候危機になっていて、恐らく、このまま行くと、パリ協定で目指す産業革命前から1.5の気温上昇、21世紀中というのはなかなか難しい、そんな話になってしまっているかもしれない。そんな状況の中において、何をやっていくかということを改めて考えなければいけないし、そういう世界的視野に立った上で、日野市がどうするということを考えていかなければならないと思っております。そういうような広い視野を持った上で、では、先ほど委員もおっしゃいましたように、足元で何ができるのか、何をやっていけばいいのか、このことについて、市役所職員、そして市民が自分事として考えられるような、そんな発信、仕組みをつくっていかなければならないと思っています。まだまだ部分の取組になっておりますから、それをどうするのかというのが大きな課題となっているのかなというふうには思います。
先日の一般質問においても、気候危機についてはお話をしました。本当に深刻な状況になっている。今年の日本の夏を見ても、明らかに気候危機、人間が原因とする気候危機によって深刻な災害が起きているわけであります。世界中がそうであって、これをどうするかということも含めて、深刻な話でありますので、こういうものに対して、市としてどういうふうに取り組んでいくのか、そういう発信をし、また、それを担っていくような、そういう組織、どういう形でとるかは、まだこの場では明言できませんが、そういうものをつくってやっていくということを考えていかねばならないと思っております。
いずれにしろ、深刻な危機に対してどうするのか。前回申し上げました、世界規模で考えた上で、日野市としてどう発信していくのか、ローカル日野市としてどうやっていくのか、そのことを考えていかねばならないし、それは単に2030プランを作る、長期計画を作るだけではなくて、具体的にどういうふうに進めるのか、そういう進めるための仕組み、そして組織、そして発信の仕方、真剣に考えていかねばならないと思っております。そうすることによって、未来都市にふさわしいまちになっていくのかなというふうには思っております。
実は、未来都市になってから、いろいろなところから声をかけられて、人前でしゃべってほしいということがありました。当時は物珍しさもありましたが、その後、日野市がどれぐらい何をやっているかということを言われた場合に、ちょっと恥ずかしくなっているかなというのが現状でありますので、それにふさわしい都市になるために、今申し上げた視点で、しっかりとした取組をこれからやっていきたいと思っております。
以上です。
332 ◯委員長（近澤美樹君） 馬場委員。
333 ◯委員（馬場賢司君） 市長、ありがとうございました。
この質問は以上で終わります。
次に、２点目として、コロナ対策の事業の検証などについて伺います。
国の地方創生臨時交付金を初め、東京都の特別交付金、また、それぞれの特定財源を活用したコロナ対策の事業の実施状況及び効果の検証ということについて質問をさせていただきます。最後に市長からもお伺いできればと思います。
特に、今回、新型コロナ地方創生臨時交付金については、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、きめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されました。
そうした中で、今回の委員会の中で、財政調整基金をさらに取り崩し、もっとやるべきことはなかったのかというような、そういう議論がありましたが、そうではなくて、令和２年度は、国の地方創生臨時交付金を初め、東京都の特別交付金、また、それぞれの特定財源があったからこそ、財政調整基金を約1.7億円までに抑えることができたというふうに強く思います。そして、これら交付金などを有効的に活用し、あらゆる感染拡大防止対策を初め、ワクチン接種の準備、１人10万円の特別定額給付金、生活困窮者支援、子育て世帯の支援、教育分野の支援、事業者の支援など、本当にありとあらゆる様々なコロナ対策が実施された、そういう１年間だったと私は強く思います。
そこで、令和２年度の新型コロナウイルス対策について、事業の実施状況及び効果の検証について伺います。
まず、全般的に財政分野についてお聞きしたあとに、本来であれば、全ての支援についてお聞きしたいところでありますが、特にコロナ禍で大変な状況の中、生活をされている独り親など子育て関連の支援、また事業者の支援について絞って、支援の状況はどうだったのか、あと検証についてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
334 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
335 ◯財政課長（宮本喜芳君） 私のほうからは、令和２年度に行ったコロナ対策事業の相対的なところを御説明させていただければと思っております。
繰り返し申し上げておりますけれども、令和２年度、補正の号数だけで19号を数える、また、予算の規模としましても、例年を200億ぐらい上回るという、大変異例な年度となりました。コロナ対応として事業費を伴って行った事業というのは、130事業以上ございます。決算額としましては、およそ225億ぐらいの事業費を投じております。その中で、今委員からも御指摘ありましたけれども、国費としましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは15.2億ほど使わせていただいておりまして、それ以外の国費ということで199億ほど頂いております。東京都からは、
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金、こちらが4.6億円頂いておりまして、それ以外の都支出金が3.2億円ほどございました。そのほか、市債の活用で1.1億で、一般財源が1.7億というような構成になっております。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年度の市政運営方針という方針を令和２年５月に定めさせていただいて、その中の区分に従って、バランスよく事業費を配分して実施をさせていただいたというふうに考えてございます。
区分を改めて申し上げます。５区分ございまして、一つが医療機関への支援を増強し、市民の生命を守る。
二つ目が市民生活、特に子育て世帯の生活を守り抜くためのセーフティーネットの強化。
三つ目が学校教育への支援。
四つ目が市内中小企業への支援を強化し、市内経済活動や雇用を守る。
五つ目が感染防止のための市民への支援事業を強化し、市民の健康を守るというような５区分でございました。
こちらにつきまして、委員がおっしゃっていただいたように、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような、地域の実情に応じて市町村の裁量で効果的に事業費を使えるというような仕組みもございましたので、必要なタイミング、若干もっとこうできたのではないかという御批判もあるかもしれませんけれども、基本的には、必要なタイミングで必要な事業が実施できたのかなというふうに思っております。
令和２年度に行った事業効果などは検証を踏まえまして、令和３年度以降、一部、既に令和２年度から引き続き実施させていただいている事業などもございますけれども、そういった事業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは、ひとまず以上でございます。
336 ◯委員長（近澤美樹君） 産業振興課長。
337 ◯産業振興課長（中村守助君） 私のほうからは、事業者支援についてお答えいたします。
令和２年度は、コロナ禍における市の独自の緊急経済支援策として、運転資金の融資あっせん、家賃支援、事業継続支援など、商工業者への新たな支援制度を新設したほか、中小企業診断士などの商工会への設置、公共施設小規模修繕等業務委託料の増額、市内事業者の売上げ確保を目的としたＰａｙＰａｙキャンペーンの実施など、事業規模総額約７億6,000万円の市内事業者支援を国の交付金などを活用しながら短期間で事業スキームを構築し、他課からの応援をもらいながら早急に補助金を交付するなど、コロナ禍で経営状況が厳しくなった多くの市内事業者に対し、支援を行うことができました。
ＰａｙＰａｙキャンペーンなどでは、1.4億円の委託料に対して4.7億円、市内で決済されるなど、大きな効果があったと思います。
令和３年度につきましても、引き続き厳しい状況が続いており、国の交付金などを活用し、様々な事業などを実施しております。
今後につきましては、継続的に我々産業振興課の職員や商工会職員が市内事業者を訪問し、経営状況の把握を行っておりますが、事業者からの御意見を参考にしつつ、国や都の補助金の動向を見ながら、今後も中小企業者の支援策を実施していきたいと考えております。
事業者支援については以上でございます。
338 ◯委員長（近澤美樹君） 子育て課長。
339 ◯子育て課長（飯倉直子君） 私からは、子育て世帯、主に独り親家庭の支援について御説明いたします。
子育て課では、令和２年度臨時の給付金を四つ出しておりますが、そのうち三つが独り親家庭への給付でございました。そのうち、三つのうちの二つは市の独自事業でございました。その市の独自事業についてですが、まず児童扶養手当受給者特別支援給付事業といたしまして、独り親世帯への経済的困窮の見舞金として、児童扶養手当受給者を対象に、児童１人当たり１万円を支給してございます。事業経費としては1,535万9,113円、こちらは地方創生臨時交付金を充ててございます。
また、国の事業として行いました、独り親世帯への臨時特別給付事業というのがございましたが、この際にアンケートを行っております。その際に、何か困り事はという中で、収入がやはり減少している、また、受験を控えた児童がいる世帯が負担が重いと、そういった声をお聞きいたしましたので、市の独自事業といたしまして、児童育成手当受給世帯への臨時特別給付事業、事業経費としては5,891万円でございますが、こちらを行っております。児童１人当たり１万円の支給を２回行い、15歳や18歳の受験生をお持ちの家庭につきましては、児童１人当たり５万円を上乗せして支給してございます。こちらも地方創生臨時交付金を充当してございます。
また、同じアンケートにつきましては、失業や休業による収入減少、それから、18歳以上のお子様をお持ちの方が、アルバイトができなくなったという声もお聞きしておりましたので、こちらにつきましては、市内の子育て施設の消毒等が必要だということで、公募をする際に、児童扶養手当の受給者等にもお知らせをいたしまして、10人雇用いたしましたが、そのうちの５名は独り親の親御さん、もしくは独り親家庭のお子さんということでございました。こちらに謝礼をお支払いしているものでございます。
その他、東京都の事業ですとか、国の事業ですとかございましたが、市の独自事業といたしましては、大きく臨時の給付金を２回、それから、こういった雇用の確保というものをしてございます。
私からは以上です。
340 ◯委員長（近澤美樹君） 健康福祉部参事。
341 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 私のほうからは、高齢福祉の介護サービス事業所への支援について、最後お話しさせていただきます。
事業所については、感染症対策の消耗品の配布を174事業所に行っております。そのほか、障害者施設と併せて、事業所へは支援金のほうを支給しております。
以上です。
342 ◯委員長（近澤美樹君） 馬場委員。
343 ◯委員（馬場賢司君） それぞれ財政分野、また産業振興、子育て、また高齢福祉関連、御答弁ありがとうございました。
例年を200億以上上回る取組であったということ。事業も130事業以上実施されたということで、本当に必要なタイミングで必要な事業ができたという、そういう答弁でありました。本当に総力を挙げてコロナ対策に取り組んでいただいた、この１年間であったと思います。ありがとうございました。
最後に、市長に伺いたいと思います。令和２年度は、本来であれば財政非常事態宣言を踏まえて、早急に財政再建方針を示し、６次行革の準備と、また財政再建計画を策定される予定であったかと思いますが、新型コロナの蔓延により、まずは市民の皆様をコロナから守る対策が最優先となりました。本当に市民の皆様も1年間大変な状況であったわけでありますけれども、私も本当に令和２年度、様々な御意見、御要望いただいて、その都度市につなげ、対応していただきました。
先ほど、今答弁をいただきますと、市民の皆様も本当に大変な状況であったわけでありますが、市も大変な状況の中で職員総力を挙げて、新型コロナに全力で立ち向かっていただいた、そうした令和２年度であったと私は思います。まだまだ感染の状況は続いていますし、今後、まだ感染はどうなるかわかりませんが、このコロナ禍の令和２年度の市政運営、職員総力を挙げての取組、本当に感染症と闘いながらの１年間、やり切ったということを今後の日野市の市政運営にぜひしっかりと前向きに生かしていただきたい、このように思います。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
344 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
345 ◯市長（大坪冬彦君） 令和２年は、年の当初は新型コロナウイルス、予想していなくて、まだまだ中国大陸で出る頃には、まだ他人事であったけれどもという話でありました。それから一気に、当時は正体のわからない感染症にどう対応するのかということになりました。
先ほど、各分野から、こんなことをやりましたというお話が答弁させていただきましたが、当時は本当にもう手探りで、次何やったらいいのという感じ。とにかくできることをやろうという話で始めたと。ある意味、組織としてもしっちゃかめっちゃかの中でやり始めたりというのが現状でありました。
その中で、今思うと、思ったよりは国からの交付金、都からの補助金はあったかなというふうに思います。当時は、それはどうなのかもわからない。そうした場合、市の財源どれぐらいあるかわからないけども、とにかくできることをやらなければならないしということでありました。その意味では、予想したよりは手厚い補助金等もらったかなというふうに思います。
その意味で、委員が御指摘された６次行革、そして財政非常事態宣言を今後に控えている自治体としては、国の交付金等使わせていただくのはありがたい話であったかなというふうには思っております。
その上で、225億、先ほど財政課長からありました、のプラスしたコロナへの投資、新コロナ対策への投資ということがあったわけであります。それぞれの分野で一定の成功を収めたかに思いますけど、例えば独り親の支援、当然十分ではないし、もともと独り親の貧困率は、コロナ以前から高かったわけでありまして、コロナになって支給をしたけれども、今後もこれについては、恐らくコロナ禍の状況による影響続きますので、しっかりやっていかなければならないし。それから、中小企業への支援についても、融資を初め家賃支援、かなりやってまいりました。とりわけ思うのは、やはり国の制度が、都の制度が遅い、なかなか時間がかかります。それを穴埋めする意味で、市のほうが機動力があるのでという発想で組み立てた部分も多々あったかなというふうに思います。そういう形では一定の成功を収めたけれども、例えばＰａｙＰａｙなどについては、当然キャッシュレスでありますが、キャッシュレスについてこれない方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対する支援をこれからどうするのかということもあります。また、ＰａｙＰａｙが今後ずっと続くかどうかわからない、一定の値上げもありますので、今後の方策については、また新たに組み立て直さなければならないしということであります。新たな消費喚起策も視野に入れていかなければならないと、そんなことをほうふつとさせるような感じでありました。
感染防止対策、できることは何でもやったというふうには思います。学校、そして介護施設、障害者の施設、感染防止のための支援を行ってまいりました。今後もこれが続くと思いますので、状況に応じて、また当初に比べれば、感染症の正体が少し分かっております。ただ、難しいのが、やはりウイルス、変化してきます。変異ウイルスになっておりますので、今はデルタ株、今後どうなるかわからない、それに対する対応も考えていかなければならないし、そうすると、今まで従来どおりの感染対策でよかったかどうかはわからない、そんなこともこれから課題としてあるのかなというふうには思っております。
いずれにしろ、これからまだまだ市民の皆様が、この長期間にわたる緊急事態宣言によって生活、そして中小企業の皆様の事業の状態、かなり傷んでおりますので、丁寧にその状況を聞き取って、ニーズを聞き取りながら、必要な支援をやっていかなければならないというふうには思っております。当然、国や東京都の補助、支援等は期待するところでございますが、東京都も含めて、国もそう余力があるわけではありません。市としても、できるだけのことを単独でもやっていくことは、これからは考えていかねばならないと考えております。
それと同時に、財政再建の両立という話になりますので、かなり厳しい財政運営になるとは思っておりますけども、まだまだ続くコロナ禍、しっかり対応するということで、この１年間を踏まえて、しっかりこれからやっていきたいというふうに思います。
以上です。
346 ◯委員長（近澤美樹君） 馬場委員。
347 ◯委員（馬場賢司君） 市長、ありがとうございました。
以上で終わります。
348 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
349 ◯委員（奥野りん子君） 私からは、91ページ、総務費の第三者実態調査委員会謝礼、271ページの衛生費の市立病院会計繰出金につきまして、河内問題のうちの病院問題、むこうじま問題に関して質問してまいります。
まず、この間明らかになったことについて述べます。
ちょっと息苦しくなってきましたので、マスク取らせていただきます。
第２回目の職員ヒアリングで、市立病院で時間外手当の支給を担当していた元職員が、こう答えています。河内さんの処遇、条件が変わると、河内さん本人が来て、このように変わったからと計算式を示され、直接指示された。要するに、指示された職員は、河内さんに言われたとおりに支出伝票を作成したと認めています。そして、これがその支出伝票です。まず、その元担当職員が何年何月の時間外労働勤務分として、以下のとおり支出してよいか伺います。という伝票を作り、作成者である本人自身がまずハンコを押して、次に係長が押印し、最後に決裁権者である総務課長が押印して、この３段階を経て、初めて支出することができます。
そして、職員ヒアリングを読めば、臨時職員の賃金は、事務長は関与しなくとも、総務課長の決裁だけで支出できると、３人の事務長は、３人とも語っています。ということは、市長や副市長の見えないところで、総務課長がハンコさえ押せば、支給自体はできてしまうということになります。
日額給というのは、現状からすれば、河内さんが病院職員に命じて支払わせた給料ということになると思いますが、いかがでしょうか。
350 ◯委員長（近澤美樹君） 答弁を求めます。政策法務課長。
351 ◯政策法務課長（永島英彦君） 今の委員のお話というのは、日額給、河内氏が命じ支払わせたものかどうかという御質問だと思います。
そちらについては、現在、住民訴訟で明らかにしていきたいと思っているところなんですが、そういった事情については確認できておりません。
以上でございます。
352 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
353 ◯委員（奥野りん子君） 確認できておりませんではなく、もう、すみませんけど、２年近くたっております。何で確認しないんでしょうか。もう市長が自分の責任で全力を挙げて解明すると言っているわけですから、裁判を理由に答えないということ、この言い訳は通用しないんですね。本当、この態度をまず改めていただきたい。市長は、こう公約をして当選なさったわけですから、もう逃れられないですよ。
事務長が認めていないものは、当然市長も認めていないということになります。市長が認めていない給与が支払われたのは、当時院内では市長代行として実質的な上司として振る舞っていた河内さんが部下を手懐けたからだという、その一言に尽きるということが分かってきました。日額給に関して、私は、河内氏が市長から了解を得ていると、職員を騙して支払わせた賃金につき違法、よって河内氏に返還請求せよと一貫して日野市に求めてきましたが、これに対して、日野市は河内氏と契約したのは誰かわからないけれども、支給されているからには雇用契約が成立しているのだから、違法ではないという立場に固執しています。雇用契約の書面上は、日野市長と河内さんとで交わした形になっているので、契約者が誰であろうが責任は市長となります。
また、契約内容が違法であれば、契約が成立していようがいまいが、もう違法なんです。市長の管理責任は免れません。
以上を前提にして、契約内容について質問していきます。
河内さんが臨時職員になったその月から、80時間分、24万円の時間外手当が支給され、半年後の契約更新の後には、36万円、120時間分が支給されています。この時点で、国の100時間を超えて臨時職員を働かせてはならないという基準を超えています。河内メモによれば、河内氏は時間外手当がこれ以上増えると監査に引っかかるから、時間外ではなく報酬として支払うほうが望ましいといって日額給を要求しています。
また、職員ヒアリングでも、日額給は実質時間外手当という扱いだったと総務課長が証言していますし、実際に時間外手当の支出伝票の中に賃金として紛れ込ませてあります。
そもそも新たな雇用契約が結ばれたわけではないということが、こうした状況から見て明らかです。だからこそ契約書がない。契約書がないから誰が誰と契約したかわからないけれども、でも払われているんだから違法ではないという、その言い訳は全く通用しないと思いますが、いかがでしょうか。
354 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
355 ◯政策法務課長（永島英彦君） 日額給、確かにどういう形で決めたかわからない。一般的に言えば、文書に残してきっちり責任説明を果たす、これが行政の仕事ですから、それからすると、ちょっと説明がつかないような話だと思います。そちらについては、今まで２年、何やっているんだというお叱りの言葉、確かにそのとおりだと思います。
ただ、委員御指摘のように、わかる部分といった事情というのは、確かに見えている部分はあるんですけれども、やはり文書なり、そういうところでしっかりと確認しないと、こちらのほうでは事実として認定ができないという事情はございます。申し訳ないんですけれども、訴訟の中で、そちらについては裁判所のほうの判断を仰ぎたいと思います。
以上でございます。
356 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
357 ◯委員（奥野りん子君） ですから、さっきから言っていますように、誰が契約したかが問題じゃないんですね。200時間も時間外労働をさせる。その時間外労働に対して60万円も支払う。本人の臨時職員としての賃金28万円の３倍近く払っているわけですよ、時間外手当の扱いの日額給を。これはもう、どう見ても違法なわけですね。だから、さっさと違法を認めてくださいと言っているわけですけれども、そこ自体を認めないということは、やはりおかしいと思います。
日額給が実質時間外手当である以上、職員に対して200時間もの残業命令を出したことについては、疑う余地もなく違法です。これも言い訳ができない。日野市が200時間もの残業命令を職員に出したことについて、どう考えるのかお聞かせください。
358 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
359 ◯政策法務課長（永島英彦君） 200時間ということで、時間外命令ということなのですけれども、詳しい時間までちょっと把握していなくて申し訳ないんですが、時間外勤務命令簿という形で、優に100時間を超える時間を時間外命令出しているというところは確認しております。ただ、それだけでも時間外が多いという状況だとは思うんですが。日額給の部分が時間外勤務相当ということで話が、総務課長のヒアリングであったということなんですけれども、そこの部分を時間外として扱うのか、そうじゃないのかというところについても、今の段階ではちょっと判断できないところでございます。そちらも含めて、裁判所のほうの評価も含めて、しっかり見極めていきたいと思います。
以上でございます。
360 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
361 ◯委員（奥野りん子君） 法務の方はね、私は何度も言っていますけど、もうちょっと努力してください。60万円払われているということは、200時間分に当たるんですよ。そして、時間外労働手当として払われているんですよ。支出伝票にその証拠が残っているんですよ。それを時間外労働扱いかわからないと言ったって、その処理をしているんですよ。何を言っているんですか。
次に移ります。市長は、河内問題解明のために市長を続投すると公約して当選なさいました。日額給問題も河内問題である以上、裁判中だからという言い訳で逃げることはもうできません。ましてや、自分が被告となる案件のみ解明に背を向ける、こんなこと、もう恥ずかしいことではありませんか。内部統制の最高責任者である以上、許されないんですよ。200時間もの残業命令を出していたということは、もう紛れもなく違法、市民の税金を使って裁判を長引かせるのはよくないと思います。
次に、病院内のでたらめなガバナンスについて質問します。この支出伝票を見ると、決裁権者の総務課長が何と押印していない月が２回あります。日野市は、決裁権者がハンコを押さないのに、河内さんに給料を支払っているんですよ。行政であろうが、民間であろうが、トップがハンコを押さなくても自由にお金を支払えるということ自体が組織としてはあり得ないことですが、日野市では、これが普通にやられているということでしょうか。お聞かせください。
362 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
363 ◯政策法務課長（永島英彦君） 決裁権者の印がないというところについて、普通にやられているのかというところなんですが、そのようなことはないと認識しております。
以上でございます。
364 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
365 ◯委員（奥野りん子君） ふだんはそういうことはありませんと。河内さんが関することのみがこういうことが起きている。どこでも起きている。あり得ないことが河内さんが関わっている部分だけ起きている。これをきちんと認めていただきたい。そして、この病院の支出伝票については、押印しないのに部下が勝手にお金を出しましたというときに、この部下はどういう処分を受けますか。お答えください。
366 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
367 ◯政策法務課長（永島英彦君） こういった場合にどのような処分を受けるかということなんですけれども、その事実が実際どういう経過で、どういう過程で行われたのか、そういったことにもよって変わってくるかと思います。そういったところは、調査した上で判断するような流れになるかと思います。
以上でございます。
368 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
369 ◯委員（奥野りん子君） では、どういう場合にのみ処分なしとなるんですか。あり得ないでしょう。これ、許されることなんですか。理由によって許されることなんですか。こういうことできたら、もう幾らでも猫ばばできますよ。いまだに押されていないんですよ。訂正された形跡がないんですよ。いまだに空白ですからね。誰もチェックしなかったということですよ。言葉変えれば、組織ぐるみでやられたと言われてもしようがないんですよ。総務課長だけが責任取りたくなかったんですよ。
いずれにしても、前代未聞の不始末なのに全く見落とされていた。あるいは、今申し上げたように、もう組織ぐるみだったから見て見ぬふりをしたということしかないわけですよね。
なぜこんなことが起きたのか。考えられることはありますか。なぜこういうことが起きたと思いますか。そこを考えないと、これ解決しませんよ。考えていなかったんですか。
370 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
371 ◯政策法務課長（永島英彦君） なぜこのようなことが起きたのかというところの話なんですけれども、私の調査関わらせていただいて、見させていただいている認識としては、やはりいろいろ河内氏に逆らえなかったとか、そういうことはあるんですけれども、やはり、職場の雰囲気といいますか、体質といいますか、河内氏が言ったことについて、実際には河内氏、元副市長ということで、重責を担って、それなりに仕事をしてきてこられた方なんですけれども、やはり、そのときには、病院の臨時職員、院長相談役という職にあるというだけで、実際には権限がない。それなのに、その方が言ったことを全ていろいろ聞いてやってしまうという、それが当たり前になっていた職場の雰囲気というのが、一番ちょっと問題の要因なのかな。全ては、いろいろなことは要因あるとは思うんですけど、私のほうはそのような形で認識しております。
以上でございます。
372 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
373 ◯委員（奥野りん子君） そういう河内さんの臨時職員でしかない身分でありながら牛耳ることができるという立場を、ポジションを与えたことが問題なので、やはり日野市の管理責任ですよね。監督責任が問われているわけですよね。
河内問題がこれだけ大きな傷を残したのは、河内さんに権力があったからなんですよ。臨時職員であろうが権力を与えているんですよね、当時。ちゃんと人事権まで持たせている。臨時職員採用するときに、ちゃんと採用者側に座らせている。いろいろな権限与えている。なので、みんな上司としか思わなかったわけですよね。
ガバナンスが根本的に間違っていたわけですけれども、何でこんな大きな傷を残したかといったら、この日野市がつくった内部統制推進基本方針、これを見ても一目瞭然ですよ。幹部が間違いを犯したときに、傷が大きくなるんですよ。にもかかわらず、これ、幹部が部下を統制する仕組みですよ。これまでと全く同じじゃないですか。きれいごと並べて書いて、こういう図式作りましたと言ったって、幹部が犯したときに、権限を持つ人間がどれだけの大きなお金を懐に入れることができるかということが証明されたのが河内問題なんですよ。これを解明しようという気持ちがないのに、あるいは解明する前にこんなものを先につくっちゃうから、形式的な誰でも書ける、教訓を生かしたと言っているけど、どこに教訓があるかわからない、こんなものできてしまうと私は思うんですね。
これについては、後ほど市長に伺いたいと思います。これ、市長が全体の責任者であると言っていますけど、市長がこんな重大なリスクを冒したときに、誰が監督するのだということが抜けているんですよ。性善説なんです。市長は正しい人という前提の下で、市長が裏で何か悪いことしたときには、誰もまた河内さんと同じで、ああ、こんな偉い人がこんな悪いことするわけがないということで、進行してしまうわけですよね。これもしっかり、もう一回、そういったところも見据えて、進化させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。押印されていない月が２回あると申し上げました。その１回目は、24年４月、すなわち河内さんが臨時職員になった月です。小川元副市長は、河内さんには28万円の臨時職員としての賃金以外は絶対に支払うなと口を酸っぱくして言っていたということは、職員ヒアリングでわかるわけですね。にもかかわらず、総務課長は河内さんに言われるがままに、河内さんが臨時職員になったと同時に、時間外手当として即24万円を支払っています。この臨時職員の賃金28万円以外に出すなと副市長が、トップが命じているにもかかわらず、総務課長の勝手な判断で大幅な賃金アップを勝手に行った場合に、どのような処分となるでしょうか。実際にこれ行われているわけですから、もしこれが現在だった場合に、この総務課長はどういう処分が下るでしょうか。教えてください。
374 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
375 ◯政策法務課長（永島英彦君） 仮にということでのケースの場合ということなんでしょうけれども、私のほうで詳細に言えるところではないんですが、あくまで事実等を確認して、基準に従って処分するというような流れになるかと思います。
以上でございます。
376 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
377 ◯委員（奥野りん子君） 総務課長は、副市長ではなく河内さんに従っています。河内さんは上司ではなく部下なのに、自分の直属の上司である小川元副市長に従わず、河内さんに従っています。これはもう異常な病院内の関係があったからというふうに考えるしかないわけですよね。もう異常な状況があった。
こうした異常な状況、河内さんに手懐けられたのかもしれない。あるいは圧力を受けたのかしれない。うそをつかれたのかもしれない。だまされたのかもしれない。そうした状況の中でこういうことが起きているということは、やっぱりこれ正当な契約なのということが、日野市が正当な契約と言っても、状況はもう違法ですよ、これ。
次に、総務課長が判こを押さなかった２回目はいつだったのか。これは、この支出伝票を見ますと25年１月、すなわち日額給のスタートの月です。この状況を見れば、病院内から出てきた河内メモに書いてあった内容について、最大の謎が解けるわけです。病院の河内メモの資料９－４は、河内さんが日額給をお願いしますと総務課長に充てた文書ですけれども、この末尾にこう書いてあります。なお、本件について貴殿に迷惑が生じたときの責任は私にあることを申し添えておきます。この本件というのはもちろんのこと日額給のことです。
要するに、河内さんから違法な要求を突きつけられた総務課長は、自分の責任において支出したわけではないと後で言い張れるように、主張できるように、あえて臨時職員スタートのときの上司の命令を逆らった24万円、そして日額給、このスタートの月だけは判こを押さなかったんですよ。自分の意に反することをさせられる、自分も責任を負わされてしまうことは耐えられないという思いで抵抗しているわけですよ。押していないんですよ。この気持ち、わかりますか。とってもつらかったと思いますよ。共犯者になるんだから。ばれたら自分も処分されるんだから。こんなことできないですよ。
日額給にしても24万円の残業代にしても、初めから上司の許可のない支出なので、最初の支払いについて自分は関与していないという意思表示のために押印しなかったとしか考えられません。
こうした決裁印がない、要するに決裁権者は総務課長ですから、総務課長が判こを押さなかったということは、まさしく契約が成立しないわけですよ。契約が成立していないものが払われたときに、これ正当だ、合法だと言えますか。正当な支給と言えますか。
378 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
379 ◯政策法務課長（永島英彦君） 支払い手続というところで決裁権者が押していないというところについては、書面としては成立しているとは言い難いものです。
以上です。
380 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
381 ◯委員（奥野りん子君） 書面として成立しなかったら、成立していないということですよ。勝手に働いたということですよ。勝手に支出させた。自分で勝手に働いた分を税金を払わせたということですよ。むこうじまにしても、本来なら、市長自身が河内さんを提訴しなければならない話ですけれども、自分の監督責任が問われるのが怖いから、知らんぷりをしているわけで、市民に対する背反行為にほかならないと私は思います。
次に、むこうじま問題に移ります。
当時、河内氏が地主の代理人と日野市側の統括責任者を同時にやっていたこと。そして日野市が河内氏のあからさまな利益相反を認めていたことが、河内メモで明らかになりました。これはもう公文書として日野市の中から出てきたわけですから、これはもう否定できないですね。
これでは公共事業の公平性は担保できていないということになりますが、当時の状況についてどのように認識しているでしょうか。
382 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
383 ◯保育課長（綿貫真二君） 確かに、保育課のほうで保管しております資料のほうに元副市長の肩書、代理人とかいろいろな肩書があるのは事実であります。ただ、それ一つ一つ、信憑性等を検証して第三者委員会のほうで検証しておりますので、その第三者委員会の報告等を待ちたいと思っております。
以上でございます。
384 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
385 ◯委員（奥野りん子君） 信憑性じゃないんですよ。河内さんはどうやってお金を引き出すかということで、こういったときに相手の反論がこうだから次にこういう言い方に変えてと、どんどん変えているじゃないですか。信憑性じゃないですよ。あれ丸ごとが詐欺を働くための手順が残っているんです、そっくり。どれが信憑性じゃないですよ。彼の詐欺の証拠なんです、あれが。証拠として見てください。
その中の結局、日野市が合意した部分だけが結果として残ったけれども、あれ全部、あの当時、あの時点で全部河内氏が日野市に交渉した内容ですよ。信憑性があるかないかじゃないんです。彼の交渉記録なんです。だから、全部証拠資料なんです。なにが信憑性ですか。信憑性がないことを彼が要求しているから詐欺なんじゃないですか。もう捉え方がまるで違う。
法務って本当に何かちょっと、私は聞き取りのときに、何このおばさんと鼻で笑われましたけれども、本当にもっともっと真剣にこの問題を捉えてください。市民は、もう本当に、自分が苦労して納めた税金ですよ、市民からすれば。
次の質問に移ります。
河内さんは市長から正式に頼まれたと公言している８月６日以降、コーディネーターを自称しています。建築費の見積りに当たる企画開発費とは、区画整理会計の手口と全く同じで、この企画は自分が間に入ったからこそ実現できたものだという自負から、河内さん自身が自分への報酬として組み込んだものと考えられます。もう全く区画整理の会計と同じ。ここにあったとすぐに見つけました、私は。眞生工業への聞き取り、資料の提出を含め、しっかりと検証していただきたいということを一般質問でもう上げて、わかりましたと答えていただきました。
次に、家賃問題です。
むこうじまの保育園の建物は診療所兼医師夫婦の自宅に保育園が併設した形で建てられています。地主は約５億円でマンションを建てた場合の家賃収入を450万円と想定しているから、保育園の家賃390万円は安いんだと。地主がそう言っているんだと河内さんが説明して390万円を認めさせたんですね。これ地主が言っているわけじゃないと思いますよ。河内さんが言っている言葉だと私は思っております。
このマンション収入の450万円が妥当な数字であるかということはもう検証なさったでしょうか。
386 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
387 ◯保育課長（綿貫真二君） 450万円という金額なんですけれども、こちらの件に関しても第三者委員会のほうで検証しております。その結果を待ちたいと思います。
以上でございます。
388 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
389 ◯委員（奥野りん子君） 地主は48室のマンションを建設して、うち８割が埋まると想定して450万円のマンション収入を想定しています。この地域は第一種低層住宅地域、建蔽率40％、容積率が80％、総敷地面積4,682平米に対する40％は1,872平米になりますが、今現在の建物がそれより270平米小さい1,605平米となっています。現在の保育園と診療所の合わせた建物の建築平米は1,605平米、５億円かかっていますので、同じく５億円の建設費ということでマンションを考えているということであれば、そのマンションも大体同じ規模を想定していたものと考えられます。
そうすると、建設延床面積は自動的に2,567平米、現在と同じということになり、そこから廊下などの共有スペース分として１割引くと、住居用の延べ床面積は2,310平米、そして48室のうち８割が埋まると想定して450万円の収入を想定しているということなので、2,310平米を48室で割ると一部屋の広さが48平米。一部屋の家賃は幾らと想定していたかというと、８割で450万円ですから、100％は562万円。562万円を48室で割ると一部屋の家賃11万7,000円と想定したことになります。しかし、48平米の広さというのは、７メートル四方ということです。７メートル掛ける７メートル、49、そのワンルームを11万7,000円出して入る人はいるでしょうか。とんでもない、あり得ない計画だと思います。きちんと試算さえしていれば、このマンション収入の設定自体も初めからちょっとおかしいというふうになると思います。
次に、固定資産税に移ります。
この固定資産税を出すに当たり、本来なら実際の数字である1,600平米で計算すべきですけれども、大事を取って建蔽率ぎりぎりいっぱいの1,870で実物よりも大きくして建てたときの税金というのを計算しました。かつ平米単価も河内さんのうそに合わせて、平米単価20万円で設定してみました。そうすると税金がどうなるかといいますと、固定資産税の土地に関する課税分は単価20万円掛ける1,870平米掛ける６分の１掛ける税率1.4％は87万2,000円、割る12か月は一月７万2,700円。都市計画税は単価20万円掛ける1,870平米掛ける３分の１掛ける税率0.27％は33万6,000円、割る12か月は2万8,000円。この二つを合わせると、月10万7,000円です。45万円と想定しているわけですから、その合わせて10万円を引くと、河内さんが建物部分の固定資産税を幾らと見積もっていたのかというのが割り出せるわけですけど、そうすると35万円ですよ。容積率80％の家屋の税額を地面の５倍と想定しているわけですけれども、固定資産税課によれば、自宅が含まれている建物のほうがマンションよりも固定資産税とすれば安くなると言っています。
なので、この45万円という税金は、診療所兼自宅つきの保育園を建てたほうの税率ではなく、マンションを建てたほうの高い税率をベースにして保育園に払わせているという可能性もあるわけですよ。そもそも今現在の建物よりも、もっと270平米も広い建物を想定して出した固定資産税が、結局45万円と相当するじゃないですか。丸ごと分が45万円。ということは、270平米少ない今現在の固定資産税は45万円よりも少なくなるはずだし、しかもそれを全部丸ごと保育園にかぶせた河内さんは詐欺師ということになるんですよ。
この私の告発に類するような指摘が弁護士さんからあったでしょうか。調査中とおっしゃっていましたけれども、弁護士さんはそうした視点で何か発言なさったでしょうか。議事録、後でもらいますからね。
390 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
391 ◯保育課長（綿貫真二君） 先ほどの税の関係なんですけれども、申し訳ございません。特に詳しいこと、詳細は把握しておりません。
以上でございます。
392 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
393 ◯委員（奥野りん子君） そんなことやっていないと思いますよ。だって問題意識を提示していないんですから。後で議事録を全部取りますよ、私は。何か月かかっているんですか。私は１週間でできますよ、こうしたことは。検証は。
次に入札に移ります。入札に関する経緯を述べます。
本体工事と内装は初めからわざわざ分けて行うように設定されました。そして設計は24年８月31日には完成しているのにもかかわらず、見積りは入札寸前の25年４月23日にしかできてきませんでした。入札寸前の強引な金額変更により、もう時間がないという理由で随意契約に持ち込まれています。さらにその随意契約は本体工事と内装工事は同じ業者が行ったほうが効率的だからという理由で、本体工事を落札したことになっていた眞生工業との間で結ばせています。しかし、本体工事については入札をした形跡はあれど、調書自体、存在しません。
入札の経緯については以上で間違いがないでしょうか。
394 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
395 ◯保育課長（綿貫真二君） おおむねそのとおりだと思います。
以上でございます。
396 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
397 ◯委員（奥野りん子君） 資料30では、24年８月31日までに広建設計が設計を完了する。10月にはその広建設計と建築契約をすると記載されています。
要するに、河内さんは自分が連れてきた設計会社と設計だけでなく建築契約もさせようとしていたんですよ。そして、どこかに投げようとしていた。下請に出そうとしていた。こういう経過がちゃんと証拠として残っています。これを見ただけでも本体建築に関しては、初めから随意契約に持ち込もうとしていたことが、この記載で河内さんの本心がわかるわけですよ。
資料68では、24年８月31日に確定した設計書について、設計内容は全く変わらないにもかかわらず、25年度の当初予算に計上後、すぐに金額だけを大幅アップしただけでなく、その金額アップを設計変更だと言ってごまかし続けました。しかし、その設計見積りが適正なのかどうかは調査されていません。それは一般質問で証拠を挙げて指摘をさせていただきました。
見積りの価格が適正であるかの調査が仮になされていたとしても、この私が提示した資料を見ればわかるとおり、その検査は河内さんが連れてきた専門家に調査させると書いてあるわけですね。河内さんお抱えの設計会社に見積もらせた設計書を、河内さんお抱えの専門家に鑑定させるという、おかしなやり方が報告されているのにもかかわらず、日野市として一切是正指導をした形跡が残っていない。
これはもうかなり問題だと思いますが、いかがでしょうか。これについて今現在だったら、認識をどういうふうに改まったんでしょうか。当時はこれが当たり前だと思ったから、これが通用したみたいですけれども。
398 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
399 ◯保育課長（綿貫真二君） 大変申し訳ございません。事実関係がちょっと不明でございます。申し訳ございません。
以上でございます。
400 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
401 ◯委員（奥野りん子君） 私は、資料番号をちゃんと示して一般質問させていただきました。不明だということは、まだ精査がされていないということで、またそれについても遅いなと思います。普通、こんな指摘があったら、これ入札がでたらめだったということを私は告発しているんですよ。こんな大問題があったらさっさと調べるべきだと思うんですが、もうぜひ急いでいただきたいと思います。
次に、本体工事の見積りに関して質問をします。
わかりやすくするために、資料68で出された水増し前と水増し後の金額について、端数を切り捨てて説明します。
水増し前の金額は建築費３億7,000万円、内装費２億3,000万円、建築総額約６億円。水増し後の金額は建築費４億8,000万円、内装費２億500万円、建築総額６億8,500万円でした。この数字を比較したときに、問題が二つあるんですよ。一つは、この水増し後の内装費２億500万円だったのが結局追加工事があって、２億4,000万円になったんですね。この追加工事はコンセント設置ミスの工事、再工事なんですよ。ところが、広建設計は保育園の保護者説明会の中で、もう既に４園設計していますと答えているわけですね。もう既に４園設計している設計会社が、こんな根本的なミスを犯すはずがないんですよ。なので、本当にこの広建設計が４園設計していたのかというのを確認すべきだと思うんですね。やられたでしょうか。
402 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
403 ◯保育課長（綿貫真二君） ごめんなさい。詳細は確認できていないんですが、当時幾つかの保育園を設計していたということは聞いております。
以上でございます。
404 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
405 ◯委員（奥野りん子君） もう全部河内さんから聞いたままを信じて、何も検証していない。
これ広建設計がもし４園本当に設計しているんだったら、この広建設計に設計監理事務委託料まで払われているんです。千何百万も払われているんですよ。設計した人に設計監理までやらせて、しかもその設計した内容が間違っていたから4,000万円追加の補正が必要だったのに、日野市に払わせているんですよ。市民の税金で払わせているんですよ。1,200万円設計の管理を、お金を払っている人たちが間違っているのに、何で私たちが税金を払って穴埋めしなきゃいけないんですかと当時も問題にしました。
これも河内さんが言っていることがうそだったら、やっぱり取り返さなきゃいけないお金ですよ。この追加工事も本当に後からいろいろ内容が最初に出された資料と組み替えられました。後から出された資料は保育園側が購入しなきゃいけないものがずるずる出てきて、これ違うんじゃないのという指摘もさせていただきました。この内容自体がうそだったら、これだって取り返さなきゃいけないお金ですよ。しっかりと精査していただきたいと思います。
もうそろそろ最後の質問に入りますけれども、二つの疑問のうちのもう一つは、眞生工業が東日本信用協会の保証が取れなかったことにより、契約に遅れが出る、対応が必要という記載があります。資料71ね。眞生が準備すべき信用保証料は幾らだったのか調べたでしょうか。
406 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
407 ◯保育課長（綿貫真二君） 大変申し訳ございません。事実不明でございます。
以上でございます。
408 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
409 ◯委員（奥野りん子君） 何にも調べていないでしょう。
東日本の場合、建築総額の40％を前払いしなければ保証してもらえません。自治体の公共事業はほとんどこの都内は、三多摩はこの東日本です。40％出さないと保証しないんですよ。
水増し前の金額、すなわち本体プラス内装が約６億円とした場合の40％が２億4,000万円です。前払い家賃と同じ２億4,000万円です。何で最初から２億4,000万円と言っている、何でこの２億4,000万円コンクリートされているんだという原因がそこです、もともと。そこが払えないからすったもんだしているわけですよ。言い訳をいろいろ変えて、こういう理由でと払わせようとしたんですよ。彼はね。眞生工業じゃなかったら、こんなことにならなかったんですよ。
眞生工業に資本力がなかったから自前で準備できなかったんですよ。こんな弱小企業に２億円程度の公共事業しかやったことがない、だから7,000万円くらいしか準備金がなくてもやれていた企業に、３倍の６億の事業をさせようと思ったら２億4,000万円必要なんですよ。それ眞生工業にはもともとないとわかっていて、それをさせようとしたんですよ。
もうこれがうそでしょう。でたらめでしょう。やれるわけないでしょう。何のためにわざわざ入札しないで、こういう業者を引っ張ってきましたか、裏から。詐欺ですよ。
質問しようとしたいんですけれども、すみませんけど、次に進みます。
次に、結局、眞生工業はそれより安いあいおい損保と契約したようですけれども、億を超えている物件に対して保証料が30％を切るということがないんですよね。そうすると保証料が30％とした場合には１億8,000万円となり、保育園の躯体部分ですよ、ちょうどね。
この信用保証料を理由に出させようとしたのが、２億4,000万円の前払い家賃であった場合に、あいおいならば１億8,000万円でよかったはずなんです。なぜどうしても２億4,000万円にならなければならなかったのかについては、もう理由が２転３転して、どんどん訳がわからなくなっていきますが、後になって河内さんが地主がごねているからという理由で、当初の１億8,000万円に6,000万円を上乗せすることにしたと報告しています。つじつまが合うんですよ。
こうした経緯もちゃんと丁寧に、もう何ていうか、ちゃんと読み込んでいただきたい。ちゃんとつじつま合っていますよ。河内さんが何でこんなことを言うんだろうと思ったら、ちゃんとつじつまが合っているんです。
前払い金は、こういう形で２億4,000万円になったと考えられるわけですね。全ては地主がごねたことにされていますが、それは違っていて、全てはどういう理由にすれば自分のポケットに入れられるかという河内さんの思いがベースになっているというふうに考えるべきだと私は思います。
この６億の信用保証料２億4,000万円が払えない眞生工業が、どうやって水増し後の７億の事業を引き受けられますか。お金がないと引き受けられないんですよ、この事業は。６億の事業が水増し後７億になったら２億4,000万円準備できない企業がどうやって７億の事業を受けられますか。水増しなんです。６億の事業は６億のままなのに、議会には７億と発表しているんです。うそにうそを重ねているんです。
日野市の公共事業の筆頭受注者がこの眞生工業ですよ。だから契約課に確認すれば、そういう裏事情は分かったはずです。この業者に任せて本当に大丈夫なのということは分かったはずなんですよ。
なぜそうしたことを確認せずに、随意契約を認めたのか。随意契約の判こを押したのは大坪市長ですから、大坪市長にお伺いしたいと思います。
410 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
411 ◯保育課長（綿貫真二君） 随意契約の内装工事の関係だと思いますけれども、こちらは再三答弁等させていただいております。入札等で落札された業者さんに保育園のほうの内装工事のほうもお願いしたということになります。
以上でございます。
412 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
413 ◯委員（奥野りん子君） あいおい損保と契約した金額がわかれば、本体工事が大体幾らだったのかがわかるわけですよ。それがわかれば、本当は６億だったんだとわかるわけですよ。７億はうそだったと、すぐそれで分かっちゃうんですよ。まずそこをしっかり調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
414 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
415 ◯保育課長（綿貫真二君） ごめんなさい。先ほどからの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、当時そのような事実等を確認したのかどうかというのは、ちょっと事実確認は不明になっております。申し訳ございません。
以上でございます。
416 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
417 ◯委員（奥野りん子君） そういうことではなく、今、第三者委員会で調査しているわけですから、第三者委員会の調査の対象とすべきではないでしょうかとお聞きしていますが。
418 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
419 ◯保育課長（綿貫真二君） 委員のおっしゃるとおり、様々な視点での御指摘があると思われます。申し訳ございません。全ての視点を網羅することは大変難しいのかなというのは考えております。
過去からの議会等でのやり取りで、市の調査の中で見えてきた視点などを中心に、過去からの議会でのやり取り等、第三者委員会のほうで調査し、判断、評価を行っているところになります。
御指摘について、明らかな違法性を示す事実が確認されれば、それは市として必要な対応を検討し、適切に対処していくことには変わりはありません。
以上でございます。
420 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
421 ◯委員（奥野りん子君） 河内さんは、自分は日野市のために骨身を惜しんで働いていると言って日額給を要求しているわけですよ。自分はこんなにむこうじまのことで、もう骨身を削って働いているんだから出せと言ってもらったのが日額給なんですね。ということは、河内さんにあなたの誠意を証明するためにも銀行口座を確認させてくださいと頼んでみるべきだと思うんですね。だって自分は正義だと言っているわけですから、出さないほうがおかしいでしょう。銀行口座を見ればどこから振り込まれているかわかるわけですよね。それくらいやらないといけない案件だと思います。それをしていただきたい。
市民の税金がもう着服された疑いがある以上、さっき違法性があれば調べると言っていましたけど、私がしゃべっていることはもうほとんど違法性満載の話ですよ。税金がどこに行ったかわからない。企画開発費は誰に払われたかわからないと言っているわけでしょう。まずそこを確認すれば、それが河内さんに行ったんであれば、もうこれは着服じゃないですか。そこを調べないと、結局、先に進めないわけですよ。それをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第三者委員会の弁護士さんにもこうしたことを伝えて、もうとことんやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
422 ◯委員長（近澤美樹君） 保育課長。
423 ◯保育課長（綿貫真二君） 申し訳ございません。繰り返しになってしまうんですけれども、全ての件、こちらを一つ一つ網羅することは大変難しいと考えております。
御指摘のできる範囲のことで、その違法性、事実が確認されれば、それは市として必要な対応をしていくのは当然のことと思っております。
以上でございます。
424 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
425 ◯委員（奥野りん子君） とても逃げ腰で、もう本当にがっかりいたしました。
市長に伺います。
内部統制基本方針が出ましたけれども、過去に起きた事案を教訓としてと書かれておりますが、教訓とは起きた事案の徹底的な分析、解明がない限り、教訓ができません。今の保育課、そして法務担当の答弁を聞いていても、日野市は徹底的にこの問題を掘り下げて、真実はどこにあったのか、何が問題だったのか、河内さんのどこが異常だったのか、それをきちんとやっぱり分析、解明、解決しない限り、教訓ができないと思うんですね。
市長自身が何一つまだ自分の関与の在り方、自分の責任について明確にしていません。先に市長がその態度を明確にする前に、この方針が出てきたというところも、私はちょっとなめんじゃねえというふうに思うわけですけれども、こんなの出したら本当にただイメージ回復しているだけで、これ読んでも何も伝わってこないんですよ。だから、本当にこのガバナンスの仕組みを根本的に改善するということ。
そして、もう一つの外部通報制度もつくりましたけれども、あれは共犯者が通報した場合に、罪に問わないというところだけが新しいんですけれども、そうすると起きた後にどうするかという話になって、防ぐという内容になっていないんですよね。どういう土壌でこうしたことが起きるのか、やっぱりさっき私申し上げましたけれども、組織的にどういう土壌があったから起きた、どういう、とにかく河内問題のあらゆる角度から徹底的にうみを出すということをし切らない限りは、また起きるというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。
426 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
427 ◯市長（大坪冬彦君） まず、内部通報制度は先ほど答弁したとおりでございます。内部通報制度をやったから防止になるということではないと思っています。もちろん職員のそれぞれの日頃の気づき、不正に対するチェックができることをやっていかないとならないけれども、これがあるからということではないとは思っています。
一番の問題は、恐らく内部統制よりも内部通報のほうが防波堤になるかなと思っています。というのは、これは相談段階から話ができて、最終的に内部通報に行くかどうかということは両方兼ねておりますので、一つのストッパーになるというふうに思って、本年度スタートしております。
一番肝腎なのは、内部通報制度があったからこの問題にけりがつけるという話ではなくて、当然前も申し上げましたが、外からのチェックが必要であります。そして委員のおっしゃるとおり市長が、または管理職が不正を犯すかもしれない、それに対してどういうふうにチェックするのか、これが問われていると思っています。それについては内部統制だけではなくて、当然外部からのチェック的なものについてもつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
それからもう一つ、第三者委員会の取扱いでございます。当然、今まで市のほうで第三者委員会に情報提供をして、介入を進めております。当然この議会で御指摘いただいた点についても、それも第三者委員会の検討項目には加えて、検討はいたします。結論がどうなるかはこの段階ではお答えできませんけれども、当然今までなかった新たな指摘等があれば、当然それはどうなのかという答えを出さなければなりません。議会で問われているわけですから、当然そういう姿勢でやっていきたいと思っております。
以上です。
428 ◯委員長（近澤美樹君） 奥野委員。
429 ◯委員（奥野りん子君） もう私たちの任期はあと12月議会だけなんですね。だから私はもうこの自分の４年間の任期の中で、この問題だけは決着させておきたかった。もう本当に、市長は、私は本当にがっかりしています。もうちょっと頑張ってリーダーシップを取って解決してくれる人だと思っておりましたけれども、これ本当に期限決めてやっていただきたい。第三者委員会に対しては、私が指摘した点はきっちりと検証して、その結果を出させていただきたい。このことを、あとは市長自身の関与、自分がどの段階でどういう判断ミスをしたのか、そういったこともちゃんとその検証の結果として出していただきたい。そういうふうに要求して質問は終わります。
430 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
431 ◯委員（中野昭人君） ３点伺いたいんですが、まとめて２点、基本的に全部市長に伺います。基本市政に関わる問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
最初の２点は、コロナ禍の中での市民の暮らしを守る行政運営はどうだったのかという角度です。これは先ほど馬場委員からもありました。
二つ目は、財政非常事態宣言ということを発出された中での財政運営をどう考えるかということですね。
三つ目が、法に基づく行政の在り方ということで、最初の二つなんですが、最初は一番目のコロナ禍の対応は馬場委員のやり取りの中で大体出てきたんですけど、改めて指摘をさせていただきたいと思うんです。
令和２年度だけで見ますと、コロナ対策というのが大体国費で15億2,400万、都費で４億6,000万ということで、大体19億8,000万くらいコロナ交付金が交付されるということと、もう一つは市の一般財源1.7億円ということで、進められた１年だったというふうに思います。
先ほど、市長も当然不十分な点もあるということも言われましたが、市長自身が去年の５月に臨時議会を前にして我々議員に発信されたメッセージ、私は大変重いというふうに受け止めたんですよ。当面の間、市民の命と生活を守るため新型コロナ感染症対策を最優先に対応してまいりますと。こう表明をされた。財政非常事態宣言を出している下で、どういうふうに対応されるのかということを注視された議会及び議会の前の発言だったわけですね。
この発言を受けて６月議会でやり取りをさせてもらって、市長はこう言われました。財政再建についての御意見もいただきましたと。財政調整基金ははっきり言って今年度、今大した額ではありませんけれども、使い切っても構わないと思っておりますと。ただ、日野市の金額では使い切ってもというほど自慢できる金額ではございませんと。令和２年の当初予算後の財調の残高は13億くらいだったかなと思いますが、それを意識しての御発言だったと思うんです。
ただ、いずれにしても、暮らし、福祉、営業を守るために最優先でやるというふうに表明されて、思った以上に交付金が出たからという弁明はあるかと思いますけれども、果たして今の市民の暮らし、あるいは地域経済、事業者の困窮度を考えると、これでよかったのかというふうに私は指摘せざるを得ません。我々も何度となく要望書を提出させていただいてまいりましたし、我々だけに限らず他の議員の皆さんも、あるいは現場の声も届いていたはずであります。
特に、やっぱり独り親をはじめとした低所得者への対応施策、国の交付金等々を使っての独自施策は展開されましたけれども、とどまっていた。また、事業者ですね。これも国も持続化給付金や家賃支援金をたった１回切りの施策でとどまりましたけれども、日野市においても同様の施策、より突っ込んだ施策は組み立てられましたが、これも１回切りというふうにとどまりました。
本当に持続的な経営、暮らしを支えていこうと思うならば、こうしたところにもっと本格的な支援があってよかったんではないかと思いますし、これからもそのことが問われる事態だというふうに思いますが、市長の見解をこれは改めて伺っておきたいと思うんです。
２点目は、財政非常事態宣言についてです。
去年の予算議会でいろんな議論をさせていただきました。我々、私は財政非常事態宣言という宣言を発すること自体に対して異議を唱えたわけであります。それは客観的な事実として、他市と比べてもどうか。あるいは今の市民生活を考えたときに、こうした宣言を発することがどういう効果、あるいはマイナスの効果をもたらすか。センセーショナルなメッセージで、行政を動かしていこうとする、ちょっと俗っぽい言い方をすると、何ていうか、扇動的というか、ポピュリスティックというか、そういうメッセージの出し方は私は適切ではないと。事実を踏まえて冷静に財政問題を市民と対話をして、市民の理解の下で進めていくべきものだというふうに考えていたからであります。
いま一つは、確かに日野市は他市と比べて云々という議論はあるけれども、私は議論があるというのは26市の中で中位で、日野市だけ特段財政が厳しいというわけではないということははっきりしているけれども、それでも日野市の財政構造にはゆがみがあると、問題点があると、ここは指摘をして改善が必要だというふうに提起をさせてもらいました。その象徴というか、私はその中でも、特段問題だと感じたのが投資的経費の問題でした。国の政治と違って地方自治体の投資的経費はそんなに無駄遣い、無駄な公共事業と言えるものは、ほとんどないと思います。生活にある程度密着した公共事業だから、一定程度評価されるものです。しかし、これだけ身の丈を超えた公共事業を展開していることが、当初予算の予算組みができないような状況をつくり上げて、全体としてひずみをつくってきたと。これをどう是正するかということが問われているというふうに、指摘をさせてもらいました。
この１年、６次行革へ向けていろんな議論がされて、年度末に６次行革が策定をされました。その下で今日の財政運営がやられているわけですが、私が感じているのは、この公共事業で、あるいは投資的経費で感じているのは、一つは確かに日野で公共事業、今後とも様々な事業を展開していかなければならない、中でも公共施設の更新問題は切実な問題として、どう進めていくかが問われている。それを十分意識したかのように、日野市も公共施設の更新、あるいは公共施設総合管理計画、個別計画、これをつくって、客観的にちょっと判断しながら進めていくんだという立場を取っていました。しかし、令和３年度、これは２年度、３年度、コロナ禍の下でか、つくられずに今日に至っている状況だと思います。
その一方で、９億円を超える、９億円近い子ども包括支援センターについては、設計をそのまま令和２年度に進め、これについては建設に向けてそのままアクセルを踏むという状況になっています。今日午後一の議論で改めて感じたのは、子どもに関する施設、教育施設についても、大規模改修等々めじろ押しと。豊田小学校に至っては改築はできましたけど、他校舎の大規模改修工事については、令和５年度以降は少し先送りをするということが表明されている状況です。小学校のエアコン設置もこの効果は鮮明だけれども、全体のバランスを見ながら判断していかなくちゃいけないという状況に立ち至っているわけです。本当だったら子どもたちのためにエアコン設置だって早急に進めようと、こうなっていいわけでありますけれども、全体の見通しや展望が持てない中で、そうしたことが表明できないというふうになっています。
私は公共事業にメスを入れること、どうしても必要だと思いますし、その際、聖域なく、ちゃんと冷静に公共施設の更新、子どもの施設の改修や更新計画を含めて、俎上にのせて全体でよく把握をしながら、やっぱり市民的な理解も得て進めていく。一つだけ突出してやるとか、そういうことは慎重にすべきだと、今の局面、余計財政運営には市民の信頼は欠かせない、６次行革でそう書かれています。信頼を勝ち取っていく上でも、今、公共事業については、そうした角度から見直し、点検を入れるべきだというふうに思います。突出させちゃいけないと、そう思いますが、いかがでしょうか。２点お願いします。
432 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
433 ◯市長（大坪冬彦君） ２点、御質問いただきました。令和２年度のコロナ対策についてという話であります。
冒頭、昨年の私の発言を引用していただきました。当時、令和２年の５月６月、本当に新型コロナウイルスが蔓延して、また正体もわからないし、全くどうなのかわからない。国の補助金、都の補助金がどうくるかわからない。当時は特別定額給付金だけはきていて、日野市はちょっと遅いというお叱りを受けましたけれども、それ以外がどうなのか全く見えないし、国のほうは持続化給付金や雇用調整助成金という話はしていましたけれども、その効果がどれくらい継続するのかも見えない。そんな状況の中でありましたので、当然市としてはそんな状況で市民の暮らしがどうなのかわからない。国からもどういう支援が来るかわからない。そんな中で当然決意としては、まずは行財政改革、そして財政再建よりも市民の暮らしを守ること。そのためには構えとしては、市の財政調整基金を全部枯渇しても何とかしなければならない状況が来るかもしれない。そういう思いでお話をしました。その後、先ほど申し上げましたように、国の補助金、都の補助金等、一定の額の補償があったので、取りあえずできることはやってきた。
ただ、５月くらいですかね、そうはいっても財政調整基金だけではなくて、市としても１年間の財政のどういう運営をするか、令和２年度、まだ先が見えない中で、国の補助金がどうなるかわからない。そんな中で基本方針として、
新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越えての集中的、重点的取組を決めた上で、現下の状況を踏まえて速やかに中止する事業や、集中的、重点的な取組に注力するために休止する事業などなど、例えば大きな金額ではありませんが、例えば2030プランについては見送りましょうとか、いろんなお祭りもやめることになるでしょう。いろんな事業を調整して一般財源を生み出す努力をしてきた。そんな中でやってきた話であります。その後、国や都からの補助金等が効果的に使えるものも含めてきたので、それはいろんな施策、独自の施策にも読み替えてやってきたわけであります。
当然、御要望いただいたことを全部実現できたわけではないし、十分とは思っておりません。１回切りと言いましたが、幾つか何回かに分けてやっております。家賃助成もやりましたし、例えば旅客運送事業者に対する支援もやったし、複数回分けてやってきたということはあると思います。単発ではない。ただ、もちろんそれで足りるわけではないし、まだまだコロナ禍が続くし、これから先がどうなるかわからない。市民の暮らし、そして事業者の暮らし、痛んでおります。ただ今回、リーマン・ショックのときと違うのは、雇用調整助成金で市民の暮らしが比較的休業でとどまっている。それが徐々に休業で企業が抱え切れなくなった方々の雇い止め等が発生しています。当然、独り親の方々の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも日本は一番でありますから、当然そういう方々に対する給付ということは考えていかなきゃならないし、コロナ禍以前から問題になっていたのが、コロナでさらに問題になったわけでありますから、当然そういう点についてはしっかりやっていかなければならないと思っているし、昨年１年間が十分であったとは思っておりません。今後はしっかりやっていくというふうに考えております。
それから、２点目の公共事業の在り方、投資的経費の在り方について御質問をいただきました。
この間の日野市、財政非常事態宣言に陥る理由として、とりわけ投資的経費が高い理由が幾つかあります。まずは区画整理事業は必ず、大体年間20億から30億くらいは必ず投資的経費を押し上げる要因になっている。これはただ、都市基盤整備が遅れている日野市としてはしようがない部分があります。それに加えて例えば保育園を造る、待機児解消のために造る。これも大きな要因として投資的経費を押し上げた。そして、この庁舎の長寿命化、そして、プラスチック資源化施設を造る。こういうものについても必要な投資であったけれども、やはり投資的経費を押し上げることにつながったと思っています。その上でこれからどうするかということで、財政再建ということになりました。
今後、財政再建の方針としては、具体的にいつからというスタートは定めておりませんけれども、コロナ禍のために。ただ、今後の長期間にわたる10年20年の様々な公共事業があります。これについて、各課から当然出させて、それをどうするか。時間的に一気にやらずに平準化して先送りをする。ただし先送りをする場合に必要なものはやらなければならないし、そうでないものは先送りする。そんな仕分作業をして、これから財政再建にかかるわけであります。
当然、公共施設の総合管理計画をつくりました。これは多分40年の計画であります。当然一番大きな学校の校舎等の更新をやっていかなければならないし、それから古くなったもの、古くなったいろんな施設があります。こういう更新をどうするか。当然、これから来るのは人口減少社会であります。そうした場合に、例えば学校の統廃合もあるかもしれない。そして、いろんな公共施設、人口が減少していけば、学校以外の施設についても統廃合があるかもしれない。ただ一方で、例えばＧＩＧＡスクール構想が出てきて学校の校舎、今、子どもたちの机の上はパソコンとそれから教科書、ちっちゃいんですね。机がとてもちっちゃくて困る。教室は拡充する必要があるでしょう。そして35人学級が始まりました。ということは、これから学校の更新は広い教室が必要であります。そういう意味でいうと40年の公共施設管理計画で縮退、縮減もトレンドとして人口減少に伴うものとしてありますけど、一方で拡充することもあるわけであります。
委員が指摘した子ども包括支援センター、これについては喫緊の課題として、虐待の対応であります。とりわけこの間、コロナ禍の中ではＤＶ、そして虐待が増えている。半端な増え方ではありません。これに対する対応をするために一刻も早く準備をしなければならない。そのために健康課の母子保健部門と、そして子ども家庭支援センター、虐待対応のケースワークをする部分が合体し、そして虐待の対応が起きた場合、そして起きる前の川上の問題、虐待を起きないようにするための子育て支援、これをしっかりやるために何としても必要であるということで、両者が一緒になり、そこに子ども部の保育課、そして子育て課が一緒になってワンストップサービスをつくる。その必要性が高いということで、判断したわけであります。
長期的に見て、様々なもので先送りするもの、そして今やらなければならないもの、仕分けをしてやるということであります。それと財政再建は立派に両立するというふうに思っておりますし、必要なものをやらずに全てを不要不急にしてやらないというわけにはいかない。必要なものは早い段階でも手をつける。しかし全体としてはバランスを取り、長期的に持続可能な日野市をつくっていく。それが財政再建の方針、財政非常事態宣言の日野市であります。それをしっかりやっていくということが、これからの使命かなというふうに思っております。
以上です。
434 ◯委員長（近澤美樹君） 中野委員。
435 ◯委員（中野昭人君） もう数年前になるんですけど、３・４・24号線を整備するという予算が出されたときに、私たち反対をしました。しかし、市長はバランスが大事だと。これも大事な施策だということで、進められました。しかしこれは事実上、財政運営、投資的経費の増の一因にもなって、予算組みができない、巨額な一般財源を投入することになる３・４・24号線についてはストップをかけざるを得なかった。そうした背景があったわけです。
私、緊急性を要する施策というのはあると思います。ただ私は、子ども包括支援センターという施設を造ることが緊急性を要することなのか。他市でも今連携を図って、チームを組んで、子育て課のメンバーと母子のメンバーと子家センのメンバーとで一緒になるシステムというのはつくられてきています。緊急性というならば、私はマンパワーを充実させることが緊急に求められているんではないか。困難事例が増えている中で、専門性を持った職員を確保することに緊急性があるんではないか。現場、地域に近いところでサテライト機能を発揮できるような、そうした機能を地域につくっていくことこそ、緊急な対応としては求められているんではないかというふうに思います。
できれば、よりよい方向でそうした施設を造ること自体を否定するものではありません。ただ、今これだけコロナ禍で大変な施策展開が求められているとき、また日野市というところの財政が厳しいと言われている状況の下で、あえて今これを造る必要性はどこにあるのかなと。私はそこは率直に疑問に思います。ほかの部署だってたくさんやらなければならない課題がある中で、私には異様に感じてなりません。
最後の質問に移りたいと思います。
法に基づく行政ということについてです。
令和２年度を振り返ってみると、文字どおり法に基づく行政が毀損される、あるいは日野市で一体どうなっているのかということが、懸念されることが幾つかあったかと思うんです。今年度末、２月に河内元副市長が逮捕されるということになりました。区画整理事業、組合区画整理をめぐって。あるいは保育園の民営化をめぐって。さらに去年の11月には、ごみ広域化に伴うごみ搬入路の整備をめぐって。これは明確な地裁での違法判決が出されるという事態になっています。
法に基づく行政がこれだけ毀損されたり、危ぶまれたりしている日野市において、どうやって解決、これを立て直していくのかということについては、全市民的にも注目、関心があり、それが市長選挙の焦点にもなり、注目する結果にもなったんだと思うんです。
市長は今日の議論でもそうですし、これは市長選挙後の都政新報のインタビューに答えて、再発防止に向け、まずは内部通報条例を制定するということが強調されていて、ただ、河内元副市長の問題について不正に全員が気づかなかったのか。職員全員がですね。こういう質問に対しては、こう答えておられます。もちろんそれは私もそう思うと。ただ、気がついても言い出せない状況があったと思うと。不正を見たとき、仕方がないで済ませる意識があってはいけない。しっかりと報告し、大きな問題になる前に解決できる組織風土にしなければならない。内部通報などの制度があっても、意味がないので、きちんと職員の意識に浸透させる。内部通報とか内部統制というのは一つの制度かもしれないけれども、意識が大事だというふうに強調されている。私はこの点は同意します。
その上で伺いたいんですけど、法に基づく行政が問われた区画整理組合の問題にしても、保育園民営化の問題にしても、あるいはごみ広域化に伴うごみ搬入路の問題にしても、共通する問題が幾つかあると思うんですけど、私が共通してこれは問われなければならないと思うのが、一般質問でもちょっと紹介しましたけど、市の大方針ですね。大方針を通すと。そのときに、後戻りや立ち止まりや、そういうことができずに暴走する。共通しているのはそういう側面だというふうに思うんです。
もう一つ共通していることがあると、私は感じています。ここが大事だと思うんですけど、それは、市民が見えない。市民参加とか、情報公開とかとは真逆の手法でこれは展開されているんです。保育園の民営化だって、内部のプロジェクトチームでやられて、住民対策までそこで議論する。密室で事が決まって推進されていくというスタイルがつくられました。区画整理の組合の問題だって、理事・監事協議会なるものが非公式に裏面でつくられて、事態はずっと推移していくという事態になりました。
ごみ処理広域化をめぐっては御存じのとおりです。市民からどんな意見があっても、強行突破するということが重ねられてきて、今日に至っているわけですよね。
私は行政が法に基づく大原則を取り戻そうと思うならば、原点に返ることが必要だと。情報公開、住民参加、これを徹底的にやる。住民の目で行政が、職員が、一緒に仕事をするという中で、こうした不正や汚職が生まれないような土壌は、そういう条件の下でつくられてくるもんだと。地方自治を取り戻すということだと思うんです。ちょっと口幅ったい言い方しますけれども。そういう民主主義的な土台をつくり直す。
確かに市長は部長時代から、恐らく見識のある方だったと思うし、その下でこの市長に任せておけばいい、市民よりも行政のほうがよく知っているんだからというスタイルが、あるいは風潮が行政の中にも、私はひょっとしたら蔓延しているのかもしれないと。住民の声を聞くよりも自分たちがよく分かっているんだから、自分たちに任せておけと。そういう風潮も出てきているのではないか。そういう中で、こうした事態も起こってきているんではないかと。面倒くさくても、時間かかっても、住民と一緒に物を考えて動かしていくというスタイルが失われてきているんではないかというふうに思うんです。
ここを取り戻すことが私は大事だというふうに思うんですが、市長自身は法に基づく行政が毀損され、市民から懸念されている中で、この問題にどう立ち向かえばいいのか。制度の問題に矮小化してはいけないと、市長も思っておられるわけだから、どうすべきか。市長の率直な御意見を伺っておきたいと思います。
436 ◯委員長（近澤美樹君） 政策法務課長。
437 ◯政策法務課長（永島英彦君） 法の遵守が疑われるような事態、様々あるというところで本当に当たり前のことと思っていたことをまず疑って、見直すという姿勢で、もう一から今ある法令から仕組みから、そこをなぜやっているのか、今日の午前中の質疑でもあったかと思うんですけれども、そういったところから法に照らしてチェックし直す。その中で、職員と対話をする中で考えていく。そういう地道な作業からまずはちょっと職員の意識、自分たちの意識から変えていくというところはやっていきたいと思っております。
どうしても行政だけでやっていると、自分たちの都合のいいようなことを考えてしまいがちなんですけれども、やはりそこは今、中野委員の御指摘もあったように、市民、それから外部、外部のチェックという形でチェックを受ける中で、やはり透明性を高めて、その中で様々な考え方があるというところもちゃんと踏まえた上で、何が市にとって、市民にとって最適なのか、ちゃんと法令は遵守できているのか、いま一度、丁寧にそこはしっかり考えていくというような作業を一つ一つ地道にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
438 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
439 ◯市長（大坪冬彦君） 法的な問題、そして市政の暴走、住民参加ということで御意見いただきました。
北川原公園の問題とそれから土地区画整理の問題、それからむこうじま保育園、若干少し違うような気がしますけれどもね。
例えば、当然、組合施行の土地区画整理事業、これについてはチェックをできなかったという責任は多々ありますし、ただ問題はやっぱり区画整理事業、当然組合施行でありますから、そこに市民も参加している。これは区画整理の権利者という話になりますけれども、この部分があって、そこの部分について市としてどう責任が取れたかという話はあるかなというふうに思います。
また、むこうじま保育園についてはこれは高幡不動、たかはた保育園からの機能移転ということで、当然たかはた保育園の保護者たちには移転の話をし、丁寧に移行する手続は進めていたわけであります。ただ、問題はその進め方において、多々問題がありということで今回いろいろ御指摘いただいているという話であります。
北川原公園の問題については、これは前市長から引き継いでということになります。ただ、私の判断としては、公園の中に通す以外に、なかなかほかの妥協点はないと。これについては当然、近隣の４自治会の方々ともお話をしながら進めてきた話ではあります。ただ、それが今法的に問われていることは、もちろん裁判の一審では私ども敗訴になっておりますから、大きな問題かなというふうに思っております。
立ち止まって考えるという御指摘をいただきました。確かにこの間、そういう意味で、いろんな意味で私自身のこの間の市長としての任期を考えた場合に、リーガルチェックの点についての厳しさが足りなかったというふうには思っております。ただ、水面下というか知らないところで起きている問題について、予想を超えるような大きな問題が起きているということはありますけれども、ただ、そういうこともあり得るということでの私のリーガルチェックが非常に甘かったというのが、一言で言うと総括であります。
今後についてはそれをしっかり、そういう甘さを正して、しっかりチェックをしていくということが必要かなというふうに思っておりますし、外部チェックの話を先ほどいたしました。当然最大の外部チェックは市民によるチェック。当然専門家によるチェックだけではなくて、市民によるチェックも必要だと思っていますので、そういう意味での住民参画、対話ということが必要かなというふうに思っております。
そういう点で至らない点があれば、これから少し是正していくということであります。暴走と言われないように、しっかり立ち止まりながら、皆さんの意見を聞きながら、市民の目線もしっかり確認しながら、これから努めていきたい。そのためには法的な問題、リーガルチェックはしっかりやっていく。当然法律というものを遵守するのが自治体の長の務めでありますので、そこで問われないような形でしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
440 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
441 ◯委員（奥住匡人君） 私からは１点質問をさせていただきたいと思います。
施設整備という話もいろいろありました。財政的にも厳しいおりだということの中で、展開されている市政運営だと思うんですけれども、私からは周辺環境整備費に関して質問をさせていただきたいと思います。
主要の施策の中にも書かれております。今年の令和２年度の周辺環境整備費、いかに利用されて、平成25年から周辺環境整備費というのは活用されて、地域の課題に費用をつけて地域の課題解決に使われてきた経緯があると思うんですけれども、どのようなものに費用が分配されてきたのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。
442 ◯委員長（近澤美樹君） 財政課長。
443 ◯財政課長（宮本喜芳君） 周辺環境整備費の活用事業ということで御質問をいただきました。
まず、周辺環境整備費といいますのは、令和２年度は小金井市、国分寺市から１億5,000万ずつ、合計３億の収入として歳入しているわけなんですけれども、その３億円の使い道ということで御説明をさせていただきたいと思います。
５件ほどございます。まず、石田環境プラザの建設工事費ということで、こちら１億9,509万円。
２点目が南平体育館の整備工事、こちら8,420万円。
３点目が下水道事業会計になるんですけれども、こちら排水ポンプ３台の購入費ということで、こちらの費用分として、市の一般会計のほうから繰り出しをさせていただいているということで890万円。
４点目が北川原公園防災用倉庫購入費35万円。
５点目が新井公園整備事業工事1,143万円というところでございます。
また、今までに整備してきた内容ということで、ちょっと主立ったものを御紹介させていただきます。ちょっと重複がございますけれども、まず、７点ほど挙げさせていただきます。
１点目、北川原公園の関連経費としまして９億165万円。
２点目、市道Ｃ２号線関連、こちらに１億円3,611万円。
３点目、石田環境プラザの建設経費として、５億3,932万円。
４点目、南平体育館の建設費関連としまして５億2,159万円。
５点目としまして、石明公園の整備工事費としまして1,223万円。
６点目、水路転落石田地区浸水対策としまして1,737万円。
７点目としまして林間公園の関係で854万円。こういったことに活用をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
444 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
445 ◯委員（奥住匡人君） 令和２年度、それからこの間という形の中で、どういったものに、事業に、周辺環境整備費が使われてきたのかなということで御説明をいただきました。
この利用方法に関しては、周辺の５自治会の方々との意見調整もすり合わせながらという形の中で考えられてきたのかなと思うんですけれども、そもそも周辺環境整備費の活用はどのように考えられてきたのか、御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
446 ◯委員長（近澤美樹君） 企画経営課長。
447 ◯企画経営課長（中村光孝君） 私のほうからは周辺環境整備費という、そもそもという目的についてちょっと御説明を改めてさせていただきたいと思います。
新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に係る周辺環境整備費負担金に関する覚書というものが、平成27年、日野市、国分寺市、小金井市、３市で締結されております。その中の冒頭で周辺地域の生活環境の保全及び増進を目的としたものであるということがうたわれております。
その中の第４項に少し詳しくなっておりまして、新可燃ごみ処理施設設置予定を中心とする半径３キロメートルの範囲で市が行う事業を対象とするんだということが書いておりまして、また市の内部で作成しましたガイドラインのところで、環境整備事業の対象として地元区域の自治会がコミュニティーの発展と活性化を図ることを目的として行う事業と、市が行う３キロメートル範囲内で行う市の道路、公園等を含む施設の整備、こういったものに充てるんだということを目的としてございます。
私からは以上でございます。
448 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
449 ◯委員（奥住匡人君） 覚書の中から半径３キロ以内で市の行うコミュニティーの発展に資するものであるとか、施設整備というようなことに使われてきたんだろうと思います。
先ほど、財政課長のほうからお答えがありました各事業ごとということで、よく見直してみると、ごみゼロ推進課のものであったり、文化スポーツ課のものであったり、下水であったり、緑と清流課であったり、道路課であったり、それぞれのいろんな所管に関わるものが、この周辺の自治会の皆さんとの協議の上で、こういうものに費用を使っていきましょうという考え方だと思うんですけれども、そもそも地域の皆さんからの意見集約はどのように周辺整備の活用に生かされてきているのか、御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
450 ◯委員長（近澤美樹君） 環境共生部長。
451 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 周辺環境整備の活用状況については、今、先に答弁したところでございますが、意見集約でございます。ほとんどのこの事業につきましては、新可燃ごみ処理施設に必要な整備として行ったものとしての搬入路整備等がございます。それ以外には新可燃ごみ処理施設が立地いたします石田地区の新石自治会からの要望を基に、周辺環境整備を活用したものがございます。
また、浅川の南側の４自治会からの意見についてでございますけれども、これについては北側の新石自治会ほどはまとまっていない状況ではございますが、今まで出てきた要望といたしましては、新井自治会地区からは、新井わかたけ公園の排水整備、それからせせらぎ農園の存続、また農地を取り入れた公園の要望というようなことが、今まで要望として出てきております。
これらの要望に対しまして、市としてどのようにお答えしてきたかと申しますと、新井わかたけ公園の排水整備につきましては、公園の地下に浸透桝を設置することによって改善をしてまいりました。
また、新井地区の生ごみの個別回収、また生ごみの堆肥化を行っているせせらぎ農園でございますけれども、ここの農園は多くの方々、特に保育園や幼稚園の方々の環境学習にも役立てられているというようなこともあって、これについては存続をすることで、今検討をしているところでございます。
また、林間公園に費用負担をしたというような答弁がございますけれども、林間公園につきましても、この令和３年度に中の環境整備をすることによって、来年４月以降には都市公園化をするという方向で動いておりますので、そういった整備をするものでございます。
今後につきましては、浅川南側の自治会からも周辺環境整備に関わる要望が提出されるような状況でございましたらば、しっかりとその内容について精査し、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
452 ◯委員長（近澤美樹君） 奥住委員。
453 ◯委員（奥住匡人君） 地域の皆さんと、それぞれ環境保全課さんなのか、クリーンセンター、ごみゼロ推進課さんなのか、住民の皆さんとの意見交換を深める中で、こういう課題が地域の中にあって解決してもらいたいんだよというのが今まで事業化されてきた、もしくはこれから検討されるであろう内容であると思うんですけれども、一番はもちろんクリーンセンター、新可燃処理施設がある新石自治会、搬入路の問題もありますし、様々なものを一番に取り組んできたというところがあるというふうに感じておりますけれども、地域の中で見てみると、今、環境共生部長のほうからございましたけれども、対岸の南の浅川南の自治会に関しては、個別的には対応していただいているんだけれども、部長が御答弁されたこと以外でも地域の中には問題意識があって、どうにか捉えていかなければならないんだろうなというのを、ようやくまだここの中で醸成がしてきているのかなということで、もう少し行政としては地域の中の自治会さん、住民さんとも深く対話をしていただいて、真に何を求めていらっしゃるのか、これから何が必要なのかということをよく御検討いただければなというふうに思うところでございます。
私のところに届いているのは、やっぱり先ほどの道路の関係で橋が老朽化し過ぎているので、皆さんが通られている橋なので、改修をしてほしいだとか、近くの中にはせせらぎ農園をはじめ良環境があるので、これからの子どもさんたちに保育園をぜひ造っていただきたいというような、そういうような訴状もございますので、そういうところもしっかりと意見調整をした中で、解決に当たっていただきたいなという思いをするところでございます。
これからの周辺環境整備費、まだまだ使い道のほどを御検討しなければならない立場にあろうと思いますけれども、最後に市長から御見解をいただいて終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
454 ◯委員長（近澤美樹君） 市長。
455 ◯市長（大坪冬彦君） 国分寺市、そして小金井市からいただく周辺環境整備費ということで、どういうふうに使ってきたかは先ほど答弁があったとおりでございます。
当然、今後があります。本来的な使い道として周辺５自治会からの御要望等をこれからしっかり丁寧に聞き取って、必要なまちづくりにつなげていくということになっていくというふうに思います。
その辺でアプローチ、不十分な点が多々ございましたので、そこはしっかりと修正しながら周辺５自治会を中心に御意見を聞き取って、そのための要望をどんなものか確認した上で、しっかりとそれを実現するために努力をしていきたいと思っております。そのために必要な話合いもやっていかなければならないなというふうに思っております。
以上です。
456 ◯委員長（近澤美樹君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
457 ◯委員長（近澤美樹君） なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
458 ◯委員長（近澤美樹君） 次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員により、本会議場において発言するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
459 ◯委員長（近澤美樹君） それでは、そのようにお願いをいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
460 ◯委員長（近澤美樹君） これより本件について採決をいたします。
本件は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
461 ◯委員長（近澤美樹君） 挙手多数であります。よって、議案第66号の件は、認定すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
462 ◯委員長（近澤美樹君） 皆さんには、大変長時間にわたりお疲れさまでした。
これをもって令和２年度一般会計決算特別委員会を閉会いたします。
午後５時46分 閉会
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